●総合指数は２０２５年を１００として１０２.０、前年同月比は１．９%上昇　　
●生鮮食品を除く総合指数は１０２．１、前年同月比は１．８％上昇 　
●生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０２．１、前年同月比は１．９%上昇　
●生鮮食料品は１００．３、前年同月比で７．０%上昇
　暴騰させたコメは前年比では下落しており、マイナスに作用している。
●非生鮮食料品は１０３．６、同３．０％上昇、
●食料全般では１０３．１、同３．５％上昇
〇日本の食料自給率は３７％、６３％は輸入に依存している。
〇海外依存度：鶏肉４０％、豚肉５０％、牛肉６０％、穀物、野菜・果物、鮭など魚介類
〇非生鮮の加工食品も海外から輸入品が多くなってきている。
〇為替対ﾄﾞル円は２０２５年７月１４９．３９円、２０２６年７月は１６０．２１円で７．２％円安進行(日銀による月平均レート)。

●エネルギーは０．６％上昇
　ガソリン価格は▲１．８％下落、灯油は１５．７％上昇
生鮮や非生鮮食品の上昇は前年比７．２％の円安が進み、食品の上昇に大きく影響している。ガソリン価格や電気代などは政府の補助金により上昇が抑えられている…結果、国債残が増加している。

７月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前年同月比で１．８％上昇した。上昇率は前月から０．２ポイント拡大した。
〇宿泊料は前年比で０．９％の上昇だが、前月比では５．６％上昇している。
〇家事用消耗品は前年比で６．３％上昇、前月比では４．２％上昇、トランプ合衆国のイラン攻撃、イランのホルムズ海峡封鎖により中東産や韓国産のナフサの輸入大幅減少、背府を目詰まりと嘘ばかりついているが、ナフサ不足により、洗剤の高騰、プラスチック製などの雑貨品の値上がり、また、半導体価格も大幅上昇していることから、タブレット等も価格も上昇している。
総務省によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる７月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が２０２５年の平均を１００として１０２．１となり、前年同月比１．８％上昇した。
上昇率は前月から０．２ポイント拡大していて、２ヶ月連続拡大。
また「生鮮食品を除く食料」は前年同月比で３％上昇し、上昇率は前月よりわずかに縮小したものの高い上昇が続いている。
以上、
以前、忖度総務省が数値を良く見せるため１０年ごとの基準を一方的に５年ごとに変更し、国会でも問題になったが、今回、２０２５年を基準にした場合、２０２２年３月露制裁から大幅に円安にシフトしており、これまでの大幅な食料インフレなど全体の流れが見えづらくなっている。
基準の変更により過去のデータの基準(2020年基準)も変更しなければならないため、総務省の発表も報道発表でさえ掲載されていない。
７月の食料品の大きな上昇は日照りの天候と今では多くの生鮮食料品が輸入される時代、円安進行という２つの理由から食料品価格は押し上げられている。