2026年10月26日（月）から30日（金）までの5日間に、JC-NETが掲載した全国の建設業関連の破産・倒産、破産申請準備などをまとめた。

対象は51記事、延べ54社となり、前週（10月19～23日）の37記事・対象38社から14記事増加。掲載記事数の前週比は37.8％増となった。

地域別では関東が17記事で最多。関西11記事、九州・沖縄8記事と続いた。工事分野別では土木・解体・とび・足場関連が15記事、住宅建築・一般建築が9記事、リフォーム・内装・店舗関連が8記事だった。

主な案件には、大阪府と沖縄県のTA-BO関連2社、栃木県の邦匠建設、宮城県の本田工務店、茨城県のクレスト、大阪府の雅などがある。

※集計対象はJC-NETに掲載された建設業関連51記事。初報・続報は異なる記事として数えている。対象社数54社は記事ごとの延べ数であり、同一企業の重複を除いた実企業数ではない。全国の実際の建設業倒産発生件数を示すものではない。

負債額が判明した主な建設業倒産

今回の掲載記事で確認できた主な負債判明5案件を合算すると、6社で約10億3,125万円となった。

最も大きいのは大阪府のTA-BOホールディングスと沖縄県のTA-BOファームの関連2社で、負債は計約4億3,500万円。宮城県の本田工務店が約1億7,500万円、栃木県の邦匠建設が約1億6,400万円で続いた。

※主要5案件のみの参考合計。全国の建設業倒産負債総額ではない。本田工務店の約1億7,500万円は2026年2月期決算時点、邦匠建設の約1億6,400万円は同年2月期末時点の報道額。金額の基準時点は案件によって異なる。

※長崎県マツシタの約2億1,700万円は9月に報じられた既知の負債額であり、今回の参考合計には含めていない。大分県アイテクの約1億900万円など、表外にも負債判明案件がある。

地域別に見る今週の建設業倒産

地域別に51記事を分類すると、関東が17記事で最多となり、全体の33.3％を占めた。関西は11記事で21.6％、九州・沖縄は8記事で15.7％だった。

上位3地域の合計は36記事で、全体の70.6％を占めた。

※大阪・沖縄のTA-BO関連2社を扱った初報と続報は、掲載記事数の地域分類では大阪に計上した。沖縄法人のTA-BOファームは対象社数に含むため、記事数と会社数の地域帰属は一致しない場合がある。

都道府県別の建設業倒産掲載状況

都道府県別では大阪府が6記事で最多。東京都と神奈川県が各4記事、千葉県、愛知県、宮城県、京都府が各3記事となった。

※0記事の23県は秋田、山形、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、島根、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、宮崎。対象51記事の範囲での集計であり、これらの県で企業倒産が発生しなかったという意味ではない。

工事分野別に見る今週の建設業倒産

主要な事業内容や記事掲載分野によって51記事を分類すると、土木・解体・とび・足場関連が15記事で最多となった。住宅建築・一般建築は9記事、リフォーム・内装・店舗関連は8記事となり、上位3区分の合計は32記事、全体の62.7％を占めた。

※複数工種の企業は1記事につき主な分野へ1回だけ分類した。建設関連・兼業・工種確認できずには、建設・工事関連とされるが工種を特定できない企業、造園・生活支援の兼業企業、過去に建設業を営み福祉事業へ展開した企業などを含む。したがって51記事すべてが建設工事を専業とする法人ではない。

今週の注目建設業倒産

今週の建設業倒産から見える特徴

今週の掲載51記事では、土木・解体・とび・足場・地盤関連の15記事が最も多く、住宅建築・一般建築9記事、リフォーム・内装・店舗関連8記事が続いた。住宅・内装関連は計17記事で、全体の33.3％となった。

地域別では関東17記事と関西11記事の合計28記事で、全体の54.9％を占めた。都道府県別では大阪府6記事が最多となった。

一方、負債額を確認できた案件では、建築・店舗改装のTA-BO関連2社、住宅建築の邦匠建設・本田工務店・雅、内装工事のクレストなどが含まれる。売上高が数億円規模に達した企業もあるが、経営悪化の事情や法的整理までの経緯は個社ごとに異なる。

今回の前週比37.8％増はJC-NETの建設業関連掲載記事数の変化であり、建設業界全体の企業倒産件数が同率で増加したことを意味しない。

全国の建設業破産・倒産記事一覧（全51記事）

以下は2026年10月26日から30日までの対象51記事。記事公開日ごとに整理した。初報と続報は別記事として掲載し、同一法人の重複については集計注記で区別している。

集計方法と注意事項

対象は2026年10月26～30日にJC-NETが掲載した建設業関連51記事。各記事の公開日と破産手続き開始決定日、破産申請日、事業停止日は必ずしも一致しない。

TA-BO関連2社は10月26日と29日の2記事に登場し、クレストは10月27日と28日の2記事に登場する。また、イワオ塗研とKandCは1記事で2法人の破産を報じている。

このため、51記事に記載された対象法人は延べ54社となる。週内の重複を取り除くと、今回の掲載対象として確認した実法人は51社となる。ただし、建設業以外を兼業する法人や、過去に建設業を営んでいた法人も含まれる。

負債額については、各社の記事に記載された報道額、決算期末額などを採用している。破産手続き上の確定債権総額ではない場合がある。負債額が確認できない会社は主な負債案件の合計に含めていない。

都道府県別と地域別の掲載件数は、複数地域を対象とする記事について代表する建設事業の本店所在地へ1記事を計上し、合計が51記事となるよう整理した。

日別の全国破産・倒産情報

前週の建設業倒産・関連記事

【今週の建設業倒産】10月19～23日　37記事・対象38社、住宅・内装関連が中心

【前週の全国倒産】10月19～23日　掲載220記事・延べ233社

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