2026年10月にJC-NETが掲載した北海道の倒産・経営破綻情報を集計すると、確認できた記事は28記事、対象企業は28社となった。

10月は札幌市の創業102年の老舗生花店「明道香風園」が破産。売上高は最盛期の約11億円から約1億3,000万円に縮小し、負債約2億8,000万円で事業継続を断念した。

また、沼田町の農機販売会社「菱農」と深川市の中古農機販売会社「アグリ」の関連2社が破産し、負債は計約5億9,500万円。札幌市のシステム開発会社「オープンソース」も負債約1億7,000万円で破産手続きに入った。

一方、北斗市の運送会社「八潮運輸」は、9月の会社更生申立てから10月1日に更生手続き開始決定を受けた。こちらは事業を継続しながら再建を目指す案件となっている。

10月掲載の28記事は、前月の24記事から4記事増加。札幌市の企業を扱った記事が14記事で、全体の50.0％を占めた。

※本記事は2026年10月1～31日にJC-NETで確認できた北海道関連の倒産・法的整理28記事を対象とする。実際に10月中に倒産した企業の全数を示すものではない。過去に経営破綻を報じた企業の続報を含む。

北海道の倒産　負債額が判明した主な5案件

10月に掲載された案件のうち、負債額を確認できた主な5案件・対象6社の参考合計は約12億9,300万円となった。

最も大きかったのは、沼田町・深川市の農機販売関連2社「菱農」「アグリ」で、負債は計約5億9,500万円。次いで札幌市の明道香風園が約2億8,000万円、オープンソースが約1億7,000万円となった。

※明道香風園の約2億8,000万円は2025年9月期末時点の負債額。各案件の負債額は基準時点や推計方法が異なるため、合計は参考値。道内企業全体の10月倒産負債総額ではない。

※八潮運輸の負債約11億1,700万円は9月の会社更生申立時点ですでに判明していた金額であり、10月の主な負債5案件の合計には含めていない。

創業102年の明道香風園が破産　売上11億円から1.3億円へ

札幌市中央区の老舗生花販売会社、株式会社明道香風園が2026年10月6日、札幌地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同社は1924年創業、1953年法人化。生花や鉢植え、園芸用品の小売販売のほか、婚礼用の装花、法人向け装飾、観葉植物のレンタルなどを展開していた。

最盛期には札幌市内の百貨店や道内のホテルなどで9店舗を運営。1991年9月期の年間売上高は約11億円に達していた。

しかし、同業者との競争や冠婚葬祭の簡素化などに伴う需要減少で業績が悪化。2025年9月期の年間売上高は約1億3,000万円まで縮小した。負債は同決算期末時点で約2億8,000万円とされる。

同社の店舗案内には札幌三越や大丸札幌店などの店舗名も掲載されていたが、破産後の各店舗の営業状況や正式な閉店日、事業承継の有無については確認できていない。過去の店舗情報を現在の営業実態と混同することはできない。

農機販売の菱農・アグリ2社が破産　負債約5.95億円

北海道沼田町の株式会社菱農と、深川市の関連会社・株式会社アグリが10月13日、旭川地裁から破産手続き開始決定を受けた。

菱農は農業機械の販売・修理、アグリは中古農機具の買取・販売などを手掛けていた。関連2社の負債は合計約5億9,500万円。

菱農は1968年設立。農業機械の販売や修理を中心に事業を展開し、1994年12月期には売上高約12億5,400万円を計上していた。

一方、アグリは2005年設立で、中古農機具の売買、修理、農業資材などを取り扱っていた。菱農とアグリは別法人であり、今回の集計では1記事・対象2社として扱った。

地域の農業機械供給と中古流通を担っていた2社の法的整理となる。ただし、各社の事業停止と特定メーカーの事業再編との直接的な因果関係については、確認できた範囲を超えて断定しない。

札幌のIT企業オープンソースも破産　負債約1.7億円

札幌市中央区のシステム開発会社、株式会社オープンソースは10月13日、札幌地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は債権者約69人に対して約1億7,000万円。

2000年設立の同社は、企業向けソフトウェアの受託開発、システム保守、サーバー・ネットワーク構築などを展開していた。

2019年12月期には売上高2億6,486万円を計上したものの、その後は外注費や労務費が収益を圧迫。2024年12月期の売上高は2億2,153万円となり、6,568万円の赤字を計上した。

同社は2026年3月、「健康経営優良法人2026」のネクストブライト1000に認定されていた。認定から約7カ月後に破産開始決定を受けたことになるが、健康経営認定と破産に因果関係があることを示す情報は確認されていない。

同社については10月22日の破産開始記事と、23日の負債判明続報の2記事を掲載した。対象企業数では同一法人として1社に集約している。

八潮運輸は会社更生開始　負債11.17億円も運送継続

北斗市の貨物運送会社、八潮運輸株式会社は10月1日、東京地裁から会社更生手続き開始決定を受けた。

同社は医薬品、医療機器、冷凍食品などの運送事業を展開してきた。2023年3月期の年収入高は約17億2,000万円に達していたが、2025年3月期は約15億9,700万円に減少していた。

9月に会社更生手続きを申し立てており、負債約11億1,700万円もその時点で判明していた。

その後、三井住友銀行との間で上限1億円のDIP融資枠を設定し、運送事業を継続しながら再建を目指す体制を整えた。1億円は借入限度額であり、実際の借入実行額ではない。

今回の10月掲載は会社更生手続きの進展を伝える続報であり、9月の申立てとは別の企業倒産が新たに発生したわけではない。また、会社更生開始決定は破産による事業終了を意味しない。

食品製造・飲食・地域交通でも経営破綻

所在地別に見る北海道の倒産掲載状況

掲載28記事のうち、札幌市に本店を置く企業を扱った記事は14記事で50.0％を占めた。苫小牧市が2記事で続き、その他の市町村が12記事となった。

菱農・アグリは沼田町と深川市の2社を1記事で扱っているため、所在地別記事数では1記事としている。

北海道で10月に掲載された倒産関連28記事の一覧

以下は掲載日順に整理した確認済みの28記事。原則として企業名から個別記事へ移動できるようにした。個別記事URLを確認できなかった企業は企業名のみ掲載している。

9月の24記事から10月は28記事へ　ただし続報も含む

9月の北海道倒産まとめはJC-NET掲載24記事・対象22社だった。10月に確認できた掲載は28記事・対象28社となり、掲載記事数は4記事増加した。

ただし、9月に会社更生を申し立てた八潮運輸について、10月には更生手続き開始決定を報じている。同じ企業の法的整理の進展であり、2カ月にわたる掲載を別々の新規倒産として扱うことはできない。

また、札幌市のオープンソースについては初報と負債判明続報が10月中に掲載されているため、記事数では2件、企業数では1社として数えた。一方、農機販売の菱農とアグリは別法人2社を1記事で扱った。

10月の掲載案件には、農業機械の販売・修理、貨物運送、食品加工、建設、システム開発、生花販売、飲食など幅広い事業が含まれる。特定の業種が北海道全体で急激に悪化したことを示す統計ではない。

集計方法と注意事項

本記事は2026年10月1日から31日までにJC-NETで確認できた北海道関連の倒産・法的整理28記事を対象とする。対象企業数28社は、同一企業の月内の初報・続報を重複除外し、複数法人の記事は法人ごとに数えたもの。

記事の掲載日と破産開始決定日、会社更生開始決定日、事業停止日、破産申請日は一致しない場合がある。9月に手続きが進んだ企業でも、10月にJC-NETが初めて掲載した場合は今回の対象に含めた。

なお、旧法人と現在の事業運営者は区別し、会社更生による事業再建と破産による清算も混同していない。負債額は各記事の報道値を採用しており、破産手続きにおける確定債権総額とは異なる場合がある。

「十勝医療生活協同組合」に対する北海道の解散命令は、行政処分であって裁判所による破産開始決定ではないため、倒産28社の集計から除外した。

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