アイコン 格安旅行「零元団」だった プーケット41人乗りボート転覆死亡事件 荒天警告中

 

 

プラウィット副首相は、事故の背景には、中国で「零元団」と呼ばれる超格安団体旅行の形態があったという。
「零元団」とは、通常は必要な「団費」を徴収しないなどで料金が格安である一方、旅先での買物や各種オプションにより、旅行参加者に出費をさせる旅行方式。
「零元団」の主宰側は、土産物店やオプションを手配した業者からいわゆる「キックバック」などで利益を得る方法。

2017年3月THAAD訪韓ツアー禁止令が出るまで、韓国の中国人団体旅行のほとんどがこうした旅行者だった。韓国の旅行社が中国の旅行社へ、訪韓旅行者1人当たりいくらか金銭を支払って韓国旅行させ、韓国旅行社が中国人団体旅行者をボッタクリ店へ案内して稼いでいた。
韓国旅行社はボッタクリ専門業者に旅行引率を依頼していた。中国の旅行社は2泊3日のツアー旅行費としてLCCの飛行機代だけ徴収していた。そのため、中国旅行社は必ず儲かるシステムとなっていた。THAAD問題で韓国ツアーが禁止され、その後、タイへ向かっている。

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日本でも大手旅行会社などが団体客を特定の土産物店に案内するなどでキックバックを得ることは行われているが、契約する店舗には同一の商品を周囲の店と比べて高く売ることを禁止するなどが普通。
顧客満足度と会社に対する評判を重視するからで、旅行会社は収益を得ることができ、客側は信用のおける店で買い物ができ、店舗側は旅行会社による動員により薄利多売で売り上げと利益を伸ばすことができる構図。

しかし、中国では、旅行先で案内された店の品物が粗悪で割高だとして、トラブルが頻繁に発生している。特に韓国旅行では中国で社会問題にもなった。
そのため、2013年に定められた旅遊法(旅行法)では、ツアー旅行商品を不合理な低価格で販売し、旅先での買い物や各種オプションで利益を確保することを禁止する条文が盛り込まれた。
しかし、実際には、「零元団」や類似した方法を利用する旅行会社は後を絶たない。

プラウィット副首相は、5日の事故について、違法な「零元団」が元凶だったと主張。また、ボートを運航する会社経営者は中国国籍であり、旅行団側も現地の気象当局が暴風を予想して出航を見合わせるよう警告したにもかかわらず無視したと説明した。
同事故がタイの観光業に悪影響を与えることはないと主張した。

一方、中国の環球網は、プラウィット副首相の発言を「タイ側はなすりつけるのか?副首相が船沈没の責任は中国籍経営者にあると発言」の見出しで伝えた。
以上、
韓国では、こうした旅行会社や観光地の業者がボッタクリが当たり前になり、韓国内の旅行者からもボッタくった結果、韓国の旅行者は、旅行会社を通さず、韓国からLCCとエアビーを使い、個人で大量に訪日観光に訪れている。日本では、最低限ボッタクリはない。あったら即刻村八分にされる。ただし、日本の中国人たちが介在した旅行は、中国人旅行者にとっても別物だ。
 

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[ 2018年7月10日 ]

 

 

 

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