アイコン 米 中国軍需企業44社に対して輸出制限制裁 中国ではアップルたたき

 

 

中国の軍需企業は軍直営企業、中央政府経営の直接・間接の経営の国営企業、地方政府経営の国営企業、軍と関係ある民間企業などが、中国軍需企業となる。

ただ、米国は、米国の軍需企業から、いまだ情報がハッキングされ、じゃじゃ盛れ状態とされ、そちらのセキュリテイが重要だと見られるが・・・。

米商務省は1日、中国の国有企業で航空宇宙事業を手掛ける「中国航天科工集団」など軍需関連の計44社を輸出管理規制の対象に指定した。

米国製品が中国の軍事活動に使われる安全保障上のリスクを理由としており、対象企業と米国企業の取引を制限する。

規制対象に加えたのは、「中国航天科工集団」のほか、「中国電子科技集団」など国有企業とその傘下企業。

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通信機器や監視システムなどを手掛ける企業も対象に指定した。中国の政府や軍との密接な関係を問題視したようだ。

商務省は4月、中国の通信機器大手、「中興通訊(ZTE)」にもイランと違法に取引したとして米国企業との取引を禁じる命令を出した。同社の経営が行き詰まり、米中首脳が協議して制裁を見直す事態に発展した。

一方、中国は、報道で、「アップル」たたき(ネットカジノアプリ問題、スパムメール問題・迷惑電話問題など)を先週から今週にかけ5回も行ったという。

アップル製品のほとんどは中国で生産され、こうした報道は異例。ただ、アップルの中国での売上高は4四半期連続して2桁増と絶好調、米政府に対する、米国による華為やZTEたたきに対する警告ではないかと注目されている。

アップルが中国から制裁を受け急落すれば、高位置にある米IT企業群の株価は、皆コケ、総崩れする可能性がある。

米トランプは支持率のためにツイッターで吹聴しまくっている。その支持率は株価(=景気)に反映している。株価が下がればトランプ支持も低下する。

 

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[ 2018年8月 2日 ]

 

 

 

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