中国 ７月の対米貿易黒字11％増 貿易制裁３４０億ドル相当制裁下
中国の７月の米国に対する貿易黒字は、トランプ政権が７月６日から３４０億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動したにもかかわらず、前年同月比で１１％増加、米国側が貿易問題に対する姿勢をさらに強めることも予想される。
原因は２つ、
一つ目は、米景気がすこぶる好調なことから、２５％という高額な関税追加分が附されても輸入する米企業が圧倒的に多いことにある。
２つ目は、米国内で製造するところがなく、中国以外からも調達が難しく、中国から購入をせざるを得ない物品が多いことにある。
具体的には、米国企業が中国で生産しているモノが米国への輸出の２／３に達するとされ、関税に関係なく、否応なく輸入するしかない米企業が多い（アップル・ＤＥＬＬ・ナイキシューズなどなど）ことにある。
中国の税関総署が８日、発表した７月の貿易統計によると、米国との貿易では前年同月比で輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回った。
その結果、中国の米国に対する貿易黒字は前年同月比１１％増の２８０億９千万ドル（３兆円余り）となった。
米トランプ政権は７月６日、３０１条知的財産権の侵害を理由に、中国からの３４０億ドル規模の輸入品に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。
これに対して中国側も即座に同じ規模の報復措置で応じた。
米トランプ政権は、残りの１４０億ドル分と、中国の報復に対するさらなる制裁で２０００億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする手続きを進めている。
こうした中、中国の対米黒字の増加に歯止めがかからない状況が明らかになり、貿易問題に対する姿勢を一段と強めることも予想される。
以上、
いくら制裁しても、米景気が絶好調の中、米企業が中国で膨大な米国向け輸出品を製造する限り減少しない。（簡単には製造基地を中国外へ移転できない。アップル製品を中国で製造する鴻海＝ＦＯＸＣＯＮＮは深センを核に１２０万人を雇用して組立製造している）
一方、中国全体の７月の貿易総額は、輸出入ともに二桁の伸びとなったことから、４,０３０億ドルと前年同月比１８．８％も増えている。
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