アイコン イギリス EU離脱を1年後に控えGDP急悪化

 

 

イギリスは2016年6月のEU離脱決定を受け、ポンド安・不動産価格下落にここぞとばかりに再度入った中国資本も、中国の外貨流出問題から昨夏ころから、海外不動産への投資金への規制強化により急減している。

イギリスのEU離脱が来年3月に現実化する中、ロンドンなどをEUの拠点にしていた大手企業が、イギリスから離れるか大幅縮小し、建築どころか、賃貸事務所賃料の下落が止まらなくなっている。
 欧州経済の回復とポンド安による輸出好調もすでに一巡している。これまでのイギリス経済の好調により対ユーロ/ポンドはEU離脱前と変わらなくなっている。EU離脱ではFTAでも締結しない限り関税がかかり、特に依存率が高いEU農産物に輸入関税がかかり、物価を押し上げ、景気にはマイナスとなる。

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イギリス統計局が発表した今年1月~3月までGDP=国内総生産の伸び率は、建設が落ち込んだことなどから大幅に減速して0.1%のプラスにとどまり、約5年ぶりの低い水準となった。前3ヶ月は0.4%のプラスであり大幅な減速が示唆され、2012年の10月~12月以来、約5年ぶりの低い水準となっている。

統計局は、1年後のEU=ヨーロッパ連合からの離脱を前に、先行きの不透明感が広がっている影響もあると見られている。
イギリスのイングランド銀行(中央銀行)は、来月の金融政策を決める会合で追加の利上げをするか検討すると見られているが、GDPの伸び率が大きく減速したことで、市場の間では判断に影響するとの見方も出ている。
 以上、

イギリスがEUから離脱してどうなるかはわからないが、その結果を受け入れる責任は、決定したイギリス国民自身にある。
7月には離脱派を支援する米トランプがやっとイギリスを公式訪問、大歓迎されるだろう?
イギリスは宗主国として米トランプに頼るしかないが、米トランプはアメリカ№1主義と利だけでしか動かない人物。期待するにも限界がある。
EU離脱ではロンドンという商品価値が大きく損なわれ地盤沈下が心配されている。シティを牛耳るユダヤ人も大昔から利でしか動かない民族。

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[ 2018年4月28日 ]

 

 

 

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