アイコン 1~3月のGDP 民間予測ではほぼ横ばいか

 

 

民間の調査会社10社の予測では、内閣府が今月中旬に発表する1月~3月までのGDP=国内総生産について、個人消費や輸出が伸び悩むことから、前の3ヶ月と比し伸び率(年率換算)がマイナス0.6%~プラス0.5%を予測している。

このうち、GDPの半分以上を占める「個人消費」について、各社は横ばいかマイナスと予測している。1月~2月にかけての大雪により、野菜価格が高騰、また消費者が外出を控えたりした影響が出ると見ている。

「住宅投資」は、賃貸用のアパートの着工が減ったことなどから、各社とも伸び率がマイナスになると予測している。
さらに、企業の「設備投資」や「輸出」も伸びが鈍るとみている。

このように1月~3月までのGDPは伸び悩むと予測されているが、これは天候不順による消費の落ち込みなど一時的な要因が影響したためで、各社とも景気の回復傾向は続いているとしている。

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<トランプ変数>
1、ただし、今後は米トランプが仕掛ける米中貿易戦争の成り行きも日本の輸出に影響する可能性がある。米国がイラン輸出違反と虚偽報告で制裁を課した中国ZTEでは、製品の1/3に米国製が使用され、米半導体産業が打撃を受けている。

米中貿易戦争では5兆円とも10兆円規模ともされる制裁と報復制裁では、こうした企業が続出するものと見られ、日本企業もその影響を受ける可能性が高い。

現在、米中貿易戦争は、双方打上げ花火の応酬、実施については交渉中であり、成り行きが注目されている。

2、米トランプのユダヤ追随のイラン制裁が現実味を帯びており、原油価格が70.42ドル(WTI/7日14:59分現在)と70ドル大台を超えてきた。燃料費高騰による経済停滞も予想される。ただし、冬場ではないため、GDPに大きく影響する消費者の消費活動には影響は少ないものと見られる。

 

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[ 2018年5月 7日 ]

 

 

 

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