アイコン 日銀黒田丸 2%の物価目標放棄  政治のドサクサに紛れ放棄宣言

 

 

日銀は、消費者物価を2%上げるとして、大規模金融緩和を行ってきた。この間、大規模公共投資、大規模証券投資、企業の大幅減税を政府・日銀・年金機構という政治の政策により行い、企業の業績は空前の利益を上げるまで好調、株価も企業の業績向上と日銀と年金機構の大規模買い付けにより大幅に上昇してきた。

しかし、肝心の国民=消費者の景気は、増税、社会保険料の負担増、公的サービスの低下・自己負担増、円安による諸物価の高騰を受け、低迷したままとなっている。

日銀は、2%目標時期をこれまでに6回も変更するなどしてきており、前代未聞の政策破綻を意味する。

日銀は、27日に公表した「展望レポート」で、最新の物価見通しについて、これまで「2019年度ごろになる可能性が高い」としてきた2%の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除した。

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大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした。

「展望レポート」では、消費者物価指数の上昇率の予測について、今年度(2018年度)はこれまでの1.4%から1.3%に引き下げた。また、来年度(2019年度)はこれまでどおり1.8%とし、再来年度(2020年度)も1.8%とした。そのうえで、これまで「2019年度ごろになる可能性が高い」としてきた2%の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除した。

しかし、現実は、来年の消費税増税を控え、空転の政治のドサクサに紛れ、日銀は肝心要の2%消費者物価上昇を放棄したことになる。

セップクモノ、黒田丸は5年前に音頭をとったものの白々しく沈没もさせず、リフレ派一色にして、新たな航海に出ている。

  日銀政策が目標も持たず、黒田丸の大翼賛会のりフレ派ばかりであり、内部牽制はできず、もはや日銀崩壊の危機とも言える。

 

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[ 2018年4月27日 ]

 

 

 

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