アイコン 一部販売停止3ヶ月で潰れるというZTEの制裁 現実的に

 

 

米トランプ政権による制裁で経営危機が危ぶまれている中国の通信システム設備と通信機器大手の中興通訊(ZTE)が7日、中国国内の公式ネット上でスマホ販売を停止した。画面は工事中に変更されているという。
ソフトバンクは7日、ZTE製の子ども向け携帯電話とルーターについて、日本でソフトウエアの更新ができない状態になっていると明らかにした。

ZTEのスマホは、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」をライセンス契約により搭載している。また、クアルコムやマイクロソフト、インテルなどのチップセットを採用しており、第三国経由でも入手が遮断されるため、生産困難に陥っている。

過去のZTEのデータでは、米国製のチップなどの在庫は2ヶ月分を有しているとされている。現在、工場も休業状態に陥っており、制裁により、米国や海外での販売もできなくなっている。

2017年のZTEの売上高は1088億元(約1.8兆円)

スポンサード リンク

<ZTE基幹部品の30%が米国製>
ZTE製品に占める米国製部品の比率は30%に達するといわれている。基幹部品のため代賛はできず、ましてやアンドロイドOSを変更するには時間も要する。
(サムスンがTizen(タイゼン)という独自OSを搭載したスマホを販売していた。元々はアップル・グーグルの2強対策用の共同開発OS。米国で稼ぐサムスンが許可するかは微妙)
(欧州勢も独自OSを持っているが、欧州は中国の軍事的な覇権に警戒感を持ち始めており、これまでのようにはいかないだろう。)

2016年3月、米国のイラン制裁に違反して納品したとして、罰金8億9000万ドルの支払いや、関係した役員・社員の解雇や減給処分、さらなる違反があった場合に3億ドルの追徴金を支払うことなどで合意していた。
米商務省は4月16日、その後、米国に対して社員を処分していないにもかかわらず処分したと虚偽報告などを行い、約束を守らなかったとしてZTEに対して、ロス商務長官は米国企業製の通信機器やソフトウエアなどの輸出を全面禁止する制裁を発表していた。

<3ヶ月で倒産する根拠>
販売停止はその影響を受けたものと指摘されている。
一部では、当制裁を受けZTEは3ヶ月で倒産すると噂されている。
通信業界では3ヶ月以内に納品できなければ多額の違約金が請求され、3ヶ月以内に制裁が解除されなければ、ZTEは倒産するといわれている。

2016年のZTEの結果は、スマホだけでも米国と欧州では4位、ロシアとスペインでは2位の販売台数となっている。

米トランプの牙が磨きをかけ、中国を代表する大手企業を突き刺した。

<制裁解除がなければ貿易戦争に火が就く可能性>
習近平はますます中国2025運動を加速させるものと見られ、スマホのOS等基幹部品の開発に乗り出すものと見られる。

ただ、中国製スマホは国内検閲のためバックドア(ウイルス)を組み込んでおり、海外でもこうしたスマホを販売しているケースがある(米国や日本で発覚、その後、更新で修正プログラムに修正されている)。
純中国製になったとしても国外では、中国借款の漬物になっている国や中国と親しい国でしか販売できない可能性が高い。

現実ZTEが倒産した場合、習主席の対応も注目され、報復合戦の貿易戦争は否応なく開始され、日本にも大打撃になる可能性が高い。

政治家ではなく実業家のトランプの政策は、世界経済の既存のルールなどすべてを超越している。
 

スポンサード リンク
[ 2018年5月 8日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ