アイコン 北朝鮮の経済開放に期待する中国と韓国企業たち 進出を待ちかねている

 

 

中国ではすでに北朝鮮との国境地帯の町の不動産が中央の不動産業者に買い占められ高騰しているという。

韓国では、韓国電力公社子会社が、北朝鮮での太陽光発電所、風力発電所、火力発電所などの建設を検討しているという。
公社子会社の韓国東西発電が8日に提出した「発電分野の対北協力事業案」によると、東西発電は北朝鮮で、まず太陽光発電所と風力発電所の建設を構想している。
事業の準備期間が比較的短いこれらの発電所建設により、北朝鮮が直面する電力不足をある程度解消したい考えとみられる。
中期的には、北朝鮮に近い韓国北部や南北軍事境界線を挟む非武装地帯に、北朝鮮の産業施設に電力を供給する複合火力発電所の建設を検討する。さらに長期的な方針として、北朝鮮に石炭火力発電所を建設するという。

一方、政府は、北朝鮮の非核化や制裁問題などが解決される前に南北経済協力に関する具体的な計画を話し合うのは望ましくないとの立場をとっている。

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発電事業の主務官庁である産業通商資源部は、「政府は北での発電所建設を検討したことはなく、東西発電の事業案を協議したり報告を受けたりしたこともない」と述べている。

政府は、当然そう述べるだろうが、解禁されれば、計画を持たなければ、スムーズに計画の実現に向けた動きはできず、各分野で計画を策定しているものと見られる。

北の核実験で開城工業団地を朴政権により追い出された韓国企業は、再度進出することを望み、文政権ににじり寄っている。ただ、この間、北は開城団地に残された資産は没収すると昨年発表しており、持ち出せなかった機械等はすでに溶かされミサイルなどの武器の材料になったと見られる。
 

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[ 2018年5月 8日 ]

 

 

 

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