また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。
２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８．７％多くなった。

一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３．８％にとどまっている。
　外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。

また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
以上、

＜医療保険の悪用も急増＞
アベノミクス下、潤沢な利益に困ることもなく、生産効率などまったく考慮も、企業努力もせず、政府に泣きつき、政府はそれに応え、目先の労働者不足に外国人労働者を大量導入しようとしている。

外国人は、生活保護以外に、ほぼ、高額治療を保険で受けるため、来日している外国人も多いとされ、莫大な医療費が社会保険から支払われている。

当問題は、韓国でも現在、大問題となっており、外国人による医療費泥棒状態になっているという。

日本の場合、外国人は、会社で働いていなくても、３ヶ月を超える在留期間がある外国人は国民健康保険に加入する必要がある。
国民健康保険は市町村で発行しており、内臓疾患などの大手術を前提に来日し、３ヶ月間滞在したら、すぐ市町村で健康保険証を取得、即、健康保険証を利用して超格安で、日本の最高の医療機関でも手術を受けているという。

医療機関は社会保険証がある以上、手術せざるを得ない状態となっている。

健康保険財政が悪化する原因を、政府が作ってしまっている。つまり国策。財政破綻への道を自ら作っている。