＜ただ、中国の知的財産権侵害は大問題＞
中国の知的財産権侵害問題は、国連機関で確実に実効性のある討議を行い解決すべき問題。今まで各国政府は中国との貿易摩擦を怖れ、一つも踏み込まなかった。
しかし、米国にトランプが登場して、その力は逆転した。ただ、トランプのやり方は世界経済が混迷に陥るほど過激。
・・・対米黒字問題で世界各国と通商交渉を行う一方、鉄鋼やアルミについて、わけのわからない安全保障の危機として通商拡大法２３２条を適用させ、制裁課税を課し、すでに報復合戦にいたっている。（米２３２条制裁の報復は、中国・ＥＵ・カナダ・メキシコ・インドなど）

韓国のＬＧディスプレイは有機ＥＬ工場を中国に建設途上であるが、中国当局が設計図面を開示しない限り認めないと工場の認可を拒否している。
こうしたバカげた力の政策を現在でも行使する中国、そうした国を制裁する米トランプという構図でもある。

国連や国連機関のＷＴＯがまったく機能していない現実が最大の問題。
国連や国連機関は開設以来、膿がたまり続け、歴代最悪の韓国の潘基文が１０年間も国連事務総長の座に居座り続け、自らの売名行為に終始、国連主導で何も解決もせず、できもせず、国連ＰＫＯ部隊の世界各地での性暴力事件を隠蔽するなど、国連自体を信用失墜させたことに最大の問題があろう。

＜中国にも国内経済と財政事情＞台所事情
中国は、経済への逆風が強まる困難な状況の中で、米国との激しい貿易摩擦に直面しており、習近平国家主席にとって取り得る選択肢が狭まっている。
　中国当局者はトランプ政権への報復措置をすぐさま表明するなど、何ヶ月も貿易戦争に備えてきたが、投資や家計消費の低迷から企業のデフォルト（債務不履行）増加まで、中国経済は減速の兆候が鮮明になっている。
背景には、習主席が債務圧縮と金融リスクの回避を目指していることがある。景気の変調を目の当たりにし、政府内からは通商摩擦が成長を一段と下押しする見方がなされている。

中国の個人消費を支える中間層は、全人口の約５０％。その中でも、下位中間層（世帯所得：約５６万円から１６８万円）が大半を占める。この中間層が借金しまくり不動産投資を支えており、不動産引き締め策での不動産価格下落局面の影響を一番受け、すでに消費にも影響を及ぼしている。
以上、ＷＳＪなど各紙参照

中国へ再び金正恩が訪問している。トランプがせっかく勝ち取った北朝鮮カード、その進展におい暗転する可能性もある。トランプは中国が入れ知恵したとして、再び激怒することだろう。しかし、トランプは、こうした対中貿易制裁により、打つ駒を少なくしてしまう可能性がある。今回のヒステリーを実施すれば、米国・中国にとどまらず、世界経済がグチャグチャになる可能性もある。
トランプのような為政者が世界になんと多いことだろうか。問題の責任をすべて政敵者・マスメディアや他人・他国に擦り付ける独裁者。

ＯＰＥＣ＋αは価格が上昇したにもかかわらず減産し続け、今ではぼろ儲け、米トランプから批判されやっと増産する見通しだが、中国経済が低迷すれば、原油価格が再度暴落し、記者としては大喜び・・・。

＜中国のＧＤＰに対する政府債務比率＞
公共投資や国防費は増加する一方、また、主要３１地方政府も黒字は上海・深セン・北京など６地方政府にとどまり、２５地方政府は多額の地方国債を発行し財政赤字、中央政府の補助金により支えられ、中央政府の補助金も増加の一方。地方政府が多くの国営企業を所有しており、国営企業の債務問題、鉄鋼製品など過剰生産問題を抱えている。

＜うち製造ＧＤＰ・四半期ごとの推移＞単位：ＣＮＹ-ＨＭＬ（１億元）

＜中国・対前年比小売販売高の長期推移＞過去５年

＜中国の固定資産投資額指数推移＞

中国政府は、内需喚起に公共投資と不動産投資政策を利用してきたが、不動産は国民性でもある守銭奴投機熱により、すぐ加熱し、すでに市民が購入できない価格帯まで上昇、沈静化政策を取れば、成長鈍化の悪循環を繰り返している。公共投資は、経済規模が大きくなり過ぎ、昔のように経済全体への影響は限られている。

＜中国の鉄鋼生産量月別推移　過去５年＞単位：万トン

世界中から過剰生産が批判されている中国の鉄鋼生産、その主体は地方政府直轄の国営企業にあり、中央政府から生産調整を求められても財政問題から、実質減産もできず、ましてや地方政府の責任問題ともなり破綻させることもできない事情がある。内需は鉄道などの公共投資と不動産投資が主を占める。中国とＦＴＡ締結の韓国が制限すれば報復すると脅され輸出先のカモになっている。韓国は安価な中国鉄鋼品を加工して韓国産として安価に輸出している。

米制裁で行き場を失う中国（米から２５％関税制裁）と韓国製（米輸出３割減）の鉄鋼製品につき、日本は総輸入量を制限（総量規制）すべきだろう。