アイコン 米国 韓国に対し昨年の戦略兵器展開費用支払い要求

 

 

米韓は、2019年以降の在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る協議で、米国が戦略兵器の朝鮮半島展開費用に関し韓国の分担を要求する従来の主張を繰り返したことが28日分かったと韓国紙が報道している。
両国が26~27日に開いた第4回協議では、6月12日の米朝首脳会議を機にした非核化交渉の絡みで韓米合同軍事演習の中止が決まったことから、米国の立場に変化があるか注目されていた。

韓国政府当局者によると、米国が戦略兵器の展開費用の分担を要求したのに対し韓国は、協議は、在韓米軍の駐留経費に関するもので、戦略兵器問題(THAADなど指す)は協議の対象でないとの立場をあらためて示した。

また、米国は在韓米軍の縮小を現時点で計画していないとし、韓国に対する米軍の防衛公約は変わりなく強固であることを再確認したという。

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在韓米軍駐留費用のうち韓国側の負担金は、在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。今年の韓国側の負担額は約9602億ウォン(約943億円)。

在韓米軍地位協定(SOFA)は、韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。
ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。
 現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。
以上、
米トランプは当時、THAAD配備には10億ドル以上かかっており、韓国は金も出さず、文句を言うと不満をタラタラ述べていた。
韓国が米国の指示するとおりの負担額を負担しなければ、米トランプにとって、撤退の口実にもなり、早期撤退が議論される可能性が高い。
昨年の米朝緊張状態では、B-1やB52を米国⇒グアムへ、グアムから朝鮮半島へ飛来させ北朝鮮をけん制し、また原潜の打撃艦隊も同時に最大3隻も投入していた。
北朝鮮の核廃棄のタイムスケジュールより、ひょっとしたら韓国駐留米軍の撤退スケジュールが先になるかもしれない。

日本へも同様の負担を求める可能性がある。また、昨年は米軍・横須賀基地所属のイージス艦が2隻も一般船と衝突し大破損、米政府は日本を守っているのだから修理費用を出せと日本に命令するかもしれない。・・・発想因子は不動産屋の米トランプの感覚。

米軍は、昨年4月シリアへ59発のトマホークを撃ち込んだが、トランプはイスラエルからその費用の銭をもらったのだろうか。

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[ 2018年6月28日 ]

 

 

 

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