アイコン 韓国の前統計庁長官 涙の離任会見 今後、政権指示のヤラセ統計資料横行へ

 

 

文大統領は、黄秀慶前統計庁長官(女史)を突然、首切った。

黄氏は離任に当たって27日会見し、
「統計が、政治的な道具にならないように心血を注いだ。それが国家統計に対する国民の信頼を得る正しい道だったからだ」と述べ、
さらに「過去1年2ヶ月、大きな過ちなく、庁長の職務を遂行した。統計庁の独立性、専門性を最優先の価値とし、それを重心にしようと努力した。国家統計は正しい政策を樹立したり評価したりする上で、基準にならなければならない」などと涙を浮かべ強調し、記者会見を終えた。

黄氏は全羅北道全州市出身で、大学時代に労働運動を行い、週刊労働者新聞で2年間記者を務め、30年余りにわたり、労働経済を研究した。盧武鉉政権で大統領職引き継ぎ委員会諮問委員、大統領諮問政策企画委員会委員を務め、文在寅政権と政策路線が一致するとの評が聞かれた。しかし、通常より大幅短期で、理由も分からないまま突然、首を切られた。

与党(ともに民主党)幹部は、「文大統領と青瓦台のブレーン(張夏成政策室長をさす)は、実際の経済状況は改善しているのに、統計庁の調査方式が現実を反映していないと判断している。下半期から統計庁と国策シンクタンクなどが、前向きな経済現象を反映した深層分析、研究を多数発表する予定だ」と説明したという。
以上、韓国紙等参照

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<今後は政権に都合の良い統計しか開示されない可能性・最悪は統計数値の改ざん>
文政権は、今後、都合の良い統計資料ばかり評価する体制を整えたが、統計庁により統計数値の改ざんさえ憂慮する事態に陥ったとも見られる。

文在寅大統領が、経済格差をなくすため、最低賃金を2020年までに1万ウォンにすると公約し、それを実務面で担当しているのが張夏成大統領府政策室長(元左派の経済学者)。
張は、大統領に、最低賃金増にマイナスとなる低所得者層の所得減問題となる所得階層別実態調査の統計資料を発表した黄統計庁長官の首を切らせ、今年の16.4%増の効果を逆に裏付ける分析資料を提出したカン・シンウク韓国保健社会研究院社会保障研究室長を、新統計庁長官に就任させた。

気に食わない閣僚やスタッフを次々に意図も簡単にツイッターで更迭する米トランプのようだ。

<韓国の雇用環境の実態>
文政権が歪めた統計報告ばかりすれば、結果、市場が取り返しの付かない事態に陥る可能性が高い。それは来年も10.9%の最低賃金増を決定しているからだ。
中堅企業と比較すれば、粗利益に占める人件費率は零細企業がより高く、好況ならば売上高増により吸収することもできようが、景気が低迷している中では、よほどボロイ商売をしている人以外、従業員を減らすか、商売を止めるしかなくなる。
最低賃金の16.4%増に続く来年の10.9%増は、零細企業300万人に与える影響は計り知れないものになる。

それに中堅や中小企業の製造業者には二次・三次下請け業者も多く、自動車業界で見れば、トヨタなどに比較し生産性も悪く、トヨタより大幅に高額な報酬を取っている貴族と呼ばれる自動車労組では韓国自動車のコストパフォーマンスは実現できず、これらの下請け企業が韓国製自動車のコスパを支えてきた実働部隊が二次・三次下請業者であることがわかる。
こうした企業は、内部留保が乏しく、ここ1年半の韓国自動車業界の国内生産不振により、受注減少に加え、納品単価の更なる下落要請を受け下落、さらに、国策である最低賃金の大幅増、労働時間の短縮が追い討ちをかけ、息ができなくなり絶えてしまう企業が大幅に増加している。そうした実態が倒産件数増ですでに表面化している。

<まさかの賃金格差が広がった>
来年2桁の最低賃金増が企業経営の財務面で一巡するまでは、予断を許さない状態が続き、一巡させることができない企業も続出するものと見られる。
当然、最低賃金増は人件費や労務費比率の高い業種ほど、販売価格に転嫁するするとかなく、価格上昇、定食屋の価格上昇などにより低所得者層の生活を直撃するのは当然のことであろう。最低賃金の16.4%増、10.9%増の経済全般への影響は、人件費や労務費比率の高い業種ほど、短期間で影響が現れるものの、比較的低い業種であっても、徐々に徐々に仕入価格が上昇し、利益を圧迫してくる。その結果、採用減や国内投資減をまねき、リストラに入る企業も多くなる。

<経済低迷下の最低賃金の大幅増の影響>
経済低迷下の最低賃金の大幅増⇒物価上昇⇒業績悪化⇒国内投資減⇒海外への工場移転加速⇒倒産増⇒失業者増・雇用者数減⇒長期不況

韓国の所得5段階層の指標では、上位2階層は大手企業などの賃金増や事業者の所得増で上昇し、中間層が下振れの圧力にさらされはじめ、4階層からは明らかに下向きに押し下げられ、最下位の5階層は雇用も損なわれ、大幅に所得が落ち込み、上位と最下位の一階層の所得格差が拡大。それは最低賃金10.9%増の来年まで続く。
こうした事態に、文政権がヤラセ統計で難を逃れようとしても実体経済が下振れする可能性がさらに大きくなり、手がつけられなくなる事態に陥る可能性が高い。

机上の左派学者は、市場の実体経済を甘く見ちゃいかんよ。

<北朝鮮特需に望みをつなぐ文政権>
そうした実態から、文政権は韓国経済に北朝鮮特需を早期に実現させる必要性に迫られている。
その結果、「終戦宣言の早期実現」を米政権におねだりし続け、国連制裁下の北朝鮮にあり、国連や米国の了解も取り付けずして、そうしたことは内政干渉だとして、(北の)開城工業団地に南北の連絡事務所を8月にも開設(延期説あり)する予定である。
すでに改修工事を終え、8月14日から韓国側から通電も開始、韓国側が利用するとして80トンの石油類も運び入れている。

「終戦宣言」は、イクオール国連や米制裁の大幅緩和や解除を意味すると、韓国・北朝鮮・中国・ロシアは解釈している。
文政権は、解除後には、すぐに四大投資を北朝鮮や非武装地帯で立ち上げられるよう、すでに工程管理表の作成段階に入っている。(韓国らしても、こうした前提条件の一つに日本からの北への賠償金が入っていることは言うまでもあるまい)

<文政権は現状核容認派、ただし米国と同調するしかない現実>
韓国の文政権や与党は、北朝鮮の「現状核を容認派」が主流を占めている。
米国の完全核廃棄とは、まったく異なる政治的立場でもある。
変風を吹かせる米トランプの出方しだいだ。

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[ 2018年8月29日 ]

 

 

 

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