アイコン 前のめりの韓国・北朝鮮関連予算大幅増/北朝鮮に対する今後の動き

 

 

「経済協力」の予算は、今年2,680億→来年は4,290億ウォン(約429億円/0.1円)
「民生協力支援」予算は、2,310億→4,513億ウォン
「社会文化交流支援」は、129億→205億ウォン
「離散家族交流支援」予算は、120億から336億ウォン、
「南北協力基金が」今年9,624億ウォン(約962億円)から11,004億ウォン

韓国政府が4.27板門店宣言(南北首脳会談1回目)の合意事項の履行に向けた経済協力基盤造成と民生協力支援のための来年度予算を、今年の4,990億ウォン(約499億円)より1.78倍の8,803億ウォン(約880億円)に増額編成した。

韓国統一部当局者は28日、「南北協力基金が今年9,624億ウォン(約962億円)から1,380億ウォン増額され11,004億ウォンと33年ぶりに1兆ウォン台を回復した」したとしている。

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韓国政府が公開した統一部の2019年の予算案は、1兆3,188億ウォン(一般会計2,184億ウォン、南北協力基金1兆1,004億ウォン)だが、全体の83%が南北協力基金となる。協力基金は、今年に比べて14.3%増額された。

経済協力の予算は今年2,680億→来年は4,290億ウォン、無償の3,093億ウォンと融資1197億ウォンで構成され、その中のかなりの部分が板門店宣言に明記された経済協力事業の南北鉄道・道路連結・現代化初期事業に使用される。
「経済協力の基盤づくりのための予算」という表現が示唆するように、本格的な事業というよりは設計や監理、資材・装備の購入など「呼び水の性格」(統一部当局者)の予算編成だとしている。
板門店宣言の履行の意志を示しながらも、国連・米国の対北朝鮮制裁の状況も念頭に置いた「折衷的な予算編成」と言える。

「民生協力支援」予算は2,310億→4,513億ウォンは、かつての「人道支援」予算に近いという。
「肥料支援予算」(20万トン/1323億ウォン)や山林協力、保健医療協力事業予算などがこれに当たる。
政府は、対北朝鮮の食糧支援予算規模を例年の30万トンから10万トンに大幅に減らした。食糧支援予算が長く執行されていない現実を考慮し、北朝鮮に自然災害が発生した時に備えた緊急救護用の10万トンだけを残した。

政府は、北朝鮮人権財団の運営予算を今年の108億ウォン(約10.8億円)から8億ウォンに大幅に減額した。今年6月、財団事務室を閉鎖した事情を反映した調整させたという。
以上、韓国紙参照
予算執行が実現できるかどうかは、北朝鮮の核完全廃棄のための動きにかかっている。
北朝鮮は核爆弾実験施設の破壊やミサイル発射台の解体などパフォーマンスは行ったものの、それ自体は1ミリも前に動かしていない。

<北朝鮮に対する今後の動き>
米朝関係は、米国が交渉下手で、前回のポンペオ訪朝では北朝鮮を激怒させ、8月末訪朝予定だったポンペオは、北朝鮮からお手紙をもらい、その内容が「好戦的」(主観)だったとして、ポンペオはトランプに相談、トランプが訪朝を中止させたという。

こうしたことから、9月の文大統領の訪朝がより重要になっている。
トランプにしても、交渉ができないポンペオより、金正恩対策は、文大統領に任せ、ラチがいかない時には、自らが乗り出すか、軍事演習を再開させるかとなる(マティス国防長官が先に、北朝鮮が核の完全廃棄に動き出すよう催促するため、軍事演習を再開させるぞとジャブを打っている)。

ただ、軍事演習を再開させた場合、北朝鮮にのめり込んでいる韓国が、米国の演習に参加するかどうかは別問題。
文政権のほとんどは、現状、核容認派であり、韓国が参加しなければ、米国は朝鮮半島の核云々より、米国自身の北による脅威が優先され、韓国が米国離れを来たすことにも繋がる。
文氏の支持率が落ちたとしてもまだ56%もあり、それも経済失策で落ちており、北朝鮮に対する政策の支持率はまだ非常に高いものと推量できる。民族意識を煽り立てれば、米国自身が韓国でも窮地に追い込まれる可能性もある。

また、日本海において、日米だけで軍事演習を再開させれば、韓国ではナショナリズムがさらに高揚する可能性もある。韓国では、米マッカーサーの失策で李承晩来反日を、国民に対し幼少のときから洗脳させ続けており、李明博が洗脳されたその脳みそを喚起させ、過激にさせて以来、反日は熟成しており、経済不満さえ、日米を矛先に昇華させてしまう危険性を孕んでいる。

韓国は選択を迫られるが、韓国が合同演習に参加しなければ、米国の大義は損なわれ、米国に対する世界の目も変わる。

気分屋のトランプ、11月6日の中間選挙まで、米国民に対して米国民の利だけをアピールする政策を続け、米国のナショナリズムを喚起させ、現状不利な選挙戦を優位に進めるため、単独もしくは日米だけで軍事演習を行う可能性もある。(昨年までに北朝鮮に対する脅威は米国民に浸透している)。
20年の米大統領選挙までには時間がありすぎる。近づけばトランプは再選に向け、米国民を煽る可能性もある。

結局、現状、文大統領の訪朝の成果に期待するしかなくなっている。
先にトランプが示唆していた第2回目の米朝首脳会談の可能性も後退したと見られる。

日本は、拉致問題で北朝鮮と直接交渉しているとWP紙がスッパ抜いたが、政府は答えず、結果、認めていない。日本は最重要課題の憲法改正、軍備拡張を控え、それを強力に推進するためには、北朝鮮とは最高度の軍事的な緊張関係を必要としており、WP紙によれば、日米首脳会談で、恒例の8月の米韓軍事演習(FG)などを続けるようトランプに強く迫ったとされ、一方、トランプは中止するとして断ったそうだ。(結果、中止された)
トランプは、しっぺ返しに「日本のハワイ攻撃は決して忘れない」と前置きし、始まる日米通商交渉では米国の要求をのむようにと首相に対して諭したと報道されている。(首相は米の通商要求に対して反論したと掲載している)。(当会談の内容について政府は否認している)

日本も拉致問題を抱えているものの、政府は何を最優先するかであり、当然、宿願の憲法改正ということになる。

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[ 2018年8月30日 ]

 

 

 

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