宋永武は、初めて海軍から国防相に抜擢された人物で、盧武鉉政権（文在寅が大統領府室長）が進めた米軍からの戦時作戦統制権の返還を、海軍として賛成・返還を主張した人物で、文政権になり戦作権返還を１９年までに行うことで米国と合意、お役御免のようだ。

２、女性家族相、
慰安婦問題を扱う女性家族相には、鄭鉉栢女性家族相（大学教授＝／挺対協の代理人／ジュネーブ（国連）で、女性の権利問題で何も答えられず国恥晒す）を更迭し、与党「共に民主党」所属の国会議員、陳善美氏（５１）を起用した。

鄭鉉栢は、７万人女性デモの＃ＭｅＴｏｏ＋ＷｏＭａｄの運動にまったく対応できず、慰安婦だけでは身が持たなかったようだ。
陳氏は、弁護士出身で、弁護士団体で女性の人権問題に関する委員長を務めていた。２０１２年の大統領選では文在寅候補の報道官を務めていた。
男性優位の裁判が続いており、司法の面からも、文支持離れが生じる可能性もあり、激しくなるばかりの＃ＭｅＴｏｏ、ＷｏＭａｄ運動に対応させるものと見られる。

＜更迭されなかった康京和外相＞
今回の改造で康京和外相を更迭しなかったのは、看板がいなくなるからであろうか。
康京和は国連在職中、歴代最悪の評された韓国人の潘基文国連事務総長下、慰安婦問題で国連に、日本勧告を出させ続けた中心人物で、外交はズブの素人、昨年１２月の文大統領の中国国賓訪問の前段取りで王毅外相と会いながら、中国で文大統領を一人食事させた人物として批判を受け、北朝鮮との直接外交ではすべて外されていた。鄭鉉栢の更迭の影響は、挺対協とともに、慰安婦問題を主軸にする康外相にとって大きいと見られる。

３、副首相兼教育相に、「共に民主党」の国会議員、愈銀恵氏（５５）
４、雇用労働相に、旧労働省雇用政策官歴任で労働福祉公団理事長の李載甲氏（６０）、
５、産業通商資源相に、元国務調整室経済調整室長で特許庁長官の成允模氏（５５）が指名された。
以上、

＜統計庁長官更迭、待てないほど苛立つ文大統領＞
今回の内閣改造を待たずして、文政権は２６日に突如、統計庁長官を更迭している。
最低賃金の大幅増の経済効果（所得主導経済成長）が、９０％も効果があったとした資料を提出したカン・シンウク韓国保健社会研究院社会保障研究室長を統計庁長官に就任させた。
文大統領はその資料を使い記者会見して最低賃金増の効果は万歳万歳万々歳と自己満足していた。
しかし、８月統計庁から公表された労働者数増の激減、所得分布では所得最下階層の所得が大幅に悪化していることが判明、大統領府は火消しに躍起になっていた。

こうした最低賃金の大幅増加による所得主導経済成長を大統領府で主導する張夏成政策室長（学者）と、最低賃金の調整を主張する金東ヨン経済副首相兼企画財政部長官（官僚）の対立があるが、文大統領の信望が厚い張氏に敗れた金東ヨン氏は２５日には辞任する噂が流れた。今回の内閣改造で金東ヨン氏の名はなく、混乱と批判を避けるため、辞任を先延ばしさせたと見られる。黄秀慶前長官を文大統領に更迭させたのは当然、張夏成大統領府政策室長にほからない。

＜統計数値は今後、忖度数値に化ける可能性＞
今後、新統計庁長官に就任したのは、左派の労働問題の学者であり、今後の統計資料の信憑性はすべて疑わざるを得ない。

新統計庁長官と張夏成政策市長により、所得主導経済成長がバラ色の忖度数字に彩られたとしても、統計庁が関与しない市場データ・市場統計数値は嘘をつかない。

文在寅大統領は、続く大幅最低賃金増や労働時間短縮など行い、膨大な雇用対策関係予算を投じ、また公務員も来年までの２年間で５万人以上増加させる計画であるが、文政権に財政負担が重たく圧し掛かり続けることになる。
経済成長が計画通りに進まず、サムスンコケたら皆コケたでは、再度ＩＭＦにお世話になる可能性すらある。
文大統領の外交も内政の雇用・経済も、すべては北朝鮮の金正恩が金の玉を握っているようだ。北朝鮮特需が文大統領の命脈となろうか。