アイコン 韓国初のUAE原発受注、軍隊70年間無償派遣の裏取引炎上

 

 

UAEを取り巻く軍事的環境は原発受注の2009年当時と大きく変わってきている。

<UAEを取り巻く環境>
1、アラブ首長国連邦=UAEは、カタールやイランなどと国交断絶している。

2、アラブ連合軍は、旧南イエメン(暫定政府軍/スンニ派)に軍隊を派遣し、旧北イエメン(フーシ派系フーシ派)を空爆している。UAEは連合軍の一員として空爆にも参加しているが、北イエメンは2017年12月、UAEの原発に向け、ミサイル攻撃を仕掛けたが、どこへ飛んでいったかわからず難を逃れた。

3、UAEのペルシャ湾反対側はイラン、すでに米制裁を受け、今年11月4日からは原油輸入国(企業)に対して、米制裁が課せられ、危機が高じればイランはペルシャ湾を機雷封鎖するともいわれている。機雷封鎖されればペルシャ湾岸の原油は輸出不能となる。
さらに高じれば、米イラク攻撃の再現となる。
イラクはスンニ派が力で多数派のシーア派を抑えていたが、イラクの大量破壊兵器所有のガセネタに米軍がイラクを攻撃して政権を壊滅させ、現在はシーア派が政権を持っている。
そのイラクのシーア派と同じイランはほとんどがシーア派で、原理主義者が最高指導者として君臨している。
ペルシャ湾の原油は、かつて最大の輸入国だった米国は今や原油やLNGの輸出国に変貌しており利害関係がなく、機雷封鎖でもすれば、米トランプがイラン攻撃に入る可能性が非常に高い。当然、米軍にUAEもサウジも参戦し、UAEはイランからの反撃を受ける可能性が高くなる。当然、韓国軍もイランを攻撃する宿命を帯びる。

韓国は、米イラン制裁で止めるだろうが、イランともカタールとも取引がある。

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<原発受注の裏取り決めが表面化・炎上>
UAEバラカ原発は、東芝の協力もあり4基あるうちの1号機を完工し、総じて順調に工事が進んでいるが、韓国軍の派遣の実態が、UAE軍の訓練だけではなく、また原発地の警備だけでもなく、UAE全体を守る実質軍隊派遣協定だったことが明らかになってきている。
韓国は、UAEに対し、2010年12月から130人規模(UAEが派遣要請した部隊)の軍隊を派遣している。
その駐留費用は、原発受注条件の主要かつ裏条件であり、韓国政府が70年間にわたり軍隊派遣費用を、国費=国民の税金から支出し続けることになる。

<UAEが軍隊派遣の裏契約を表契約に変更せよと迫っている>
UAEは、李明博政権当時の2009年12月に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU/政府間覚書)を正式な軍事協定に切り替えるように要求している。当然、条約は国会での批准により効力を発揮し、国家間の協定=条約となり、原発運営期間が終了する今後61年経過後か、条約を放棄するとともに、原発利権を放棄しない限り継続する。
まだ、1基しか完成(2018年3月完成)しておらず、今が覚書(MOUを協定に切り替える最大のチャンスと見たUAEが強く要請してきているものと見られる。

しかし、文政権は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮し、国会での批准同意は困難という立場を取っている。
大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数。

文政権は昨年末、この軍事MOU(軍隊派遣の軍事了解事項)を修正しようとUAE側に要求したが、UAE政府が怒り、文大統領自ら乗り出して収拾をつけたものの、今回、わずか8ヶ月で今度はUAE側から難題が突きつけられた。

外交関係者の間からは、「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことが、逆にやぶ蛇になった」という声が上がっている。

2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結していたが、議会にも国民にも公表されていなかった。

原発受注当時、UAEに対する軍事支援は、中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされていた。
当時、軍事協力を推進していた金泰栄元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語っているという。
 ところが、文政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。
しかし、UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題に収拾をつけ、3月25日の1号機完工式には文大統領も出席して行われた。
しかし、UAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。

韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」、「国民的同意を得るのも困難だろう」と語っている。
イム・ジョンソク大統領秘書室長は、近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。
ハルドゥーン長官が、イム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、文政権としては、外交上難関に突き当たることになる。

UAEの国会批准要求を拒否した場合、まだ3基を建設中の原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねない。

<韓国、UAEから初の原発受注>
2009年12月、バラカ原子力発電所、1400メガワット級の韓国型原発4基の設計・建設のほか、竣工後の運営支援と燃料供給を含む一括輸出契約した。うち建設費の総額は200億ドル(実際は186億円ドル)で、原発の寿命期間である今後60年間にわたり運営支援に参加により、約200億ドルの追加受注が予想され、当時の李政権は受注規模を計400億ドルと発表していた。

<原発受注における裏契約の70年間に及ぶ無償の軍隊派遣>
李政権は、無償での軍隊派遣の裏契約があるとは発表せず、派遣部隊(アーク部隊)の任務は、UAE軍の特殊戦部隊に対する教育訓練支援と連合訓練および練習、有事の際の韓国国民の保護などであり、駐留期間は2010年12月から2012年12月までの2年間だけだとしていて、国会の承認を得ていた。
しかし、国民を騙すための方便であり、その後も130人をUAEに駐留させ続け、2020年のすべて完成後も60年にわたり、原発に対する攻撃から原発を守るだけではなく、UAEが攻撃を受けた場合、UAEとともに反撃するため、駐留し続けることになっている。
(当時の韓国政府は、軍隊を派遣しても、UAEや近隣諸国に韓国製兵器を大量に売りつければ、元は取れると算段していた)

なお、韓国は純国産原発としているが、原発の核心部分は東芝が担当している。
韓国が、競合する原発大国のフランスを退け、UAEから原発を受注するには、こうしたことでも裏取引しなければ受注できないというのがげんじつなのだろう。

李明博という奴ほどとんでもない奴はいない。
これとは別に、大公共投資の四大河川工事問題、海外資源巨額投資の失敗問題、日本にとっても竹島上陸、天皇陛下侮辱問題を引き起こし、韓国に反日運動を巻き起こさせた中心人物である(当時、巨額収賄で側近たちや国会議員の実兄まで逮捕され四面楚歌状=レイムダック状態に陥り、薄汚い人気回復のため仕組んだ竹島上陸であった。李明博自身も国有地を息子に払い下げさせ、追及を受けていた)。

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[ 2018年8月30日 ]

 

 

 

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