昨年、核・ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対する国際社会の制裁が強化された。
中国当局も同年１１月、中国東北地域を除く全国の住民に対して、北朝鮮への観光を禁止した。中国国際航空も定期便の運航も中止した。

一方、中国当局は、観光制裁解除の報道で、国連加盟国から問題視されることを嫌い、６月２８日に予定された成都（四川省）－平壌と、7月に予定されている西安（陝西省）－平壌間の航空便の開通を延期しているという。
中国では、北京、上海、瀋陽の３都市から平壌を結ぶ航空便が設けられているが、便数は少ない。
ツアー客のほとんどが丹東市から列車や客船で、北朝鮮に入境している。

米ポンペオ国務長官は２７日、上院歳出小委員会での公聴会において、対北朝鮮制裁の履行で「中国が若干後退している」との認識を示していた。
以上、報道参照

中朝国境間には何本も地下通路が敷設されているはずで、石油類もこうした地下道を使い輸出されているものと見られる。
最近、北朝鮮制裁解除を見込み、国境の町・中国丹東市では、中国中央の大手不動産会社が不動産を買いあさり、暴騰しているという。幾分か解除されれば、怒涛のように北朝鮮へ進出、まず、平壌の不動産開発が急ピッチで進められるものと見られる。

韓国文政権は、貿易戦争下、内需不振・青年失業率問題を抱え、北朝鮮特需にすべてをかけており、既に鉄道敷設や鉄道の連結などの計画に取り掛かっている。しかし、完全制裁解除は核の完全廃棄が前提であり、北がまず核爆弾や製造関連施設を全部報告し、核廃棄のスケジュールと実施・進捗が制裁緩和の前提となる。・・・時間がかかる。
トランプ同様、金正恩の気分も変わる可能性もある。

鉄道のほか、中国との連携で電力網の接続および構築、ロシアから北朝鮮経由のパイプライン建設（ＬＮＧと原油か粗石油類の２本立）を念頭に置いている。
文政権は、開城工業団地の再開などは今でも行いたい意向だ（国連制裁緩和が必須条件）。
どっかの国の反日・北朝鮮派が、こうした膨大なインフラの必要資金は、日本に賠償金として２兆円支払わせろと進言しているようだ。