アイコン 全米商工会議所が米トランプの貿易戦争を公然と批判

 

 

全米商工会議所は2日、世界的な貿易摩擦へのトランプ米大統領の対応を批判し、米国が導入した関税と貿易パートナーによる報復措置は米経済に悪影響を及ぼすとするリポートを公表した。

同会議所は州ごとの分析を用い、米政権は関税によって国内の産業と労働者の保護を推進することで世界的な貿易戦争のリスクを冒していると主張した。

米商務省や中国、欧州連合(EU)、メキシコ、カナダの政府機関のデータに基づき実施した同会議所の分析によると、報復関税による輸出への影響額は、テキサス州で39億ドル、テネシー州で14億ドル、サウスカロライナ州で30億ドル。テキサス州の影響額にはメキシコへの年間3億2100万ドル相当の食肉輸出、中国への4億9400万ドル相当のグレイン・ソルガム(穀物用キビ)の輸出が含まれる。

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トランプ大統領は、中国、メキシコ、欧州連合(EU)、カナダなどからの鉄鋼・アルミニウム製品に関税を導入。米国製品への報復措置を招く事態となっている。
トランプ氏は自動車セクターへの関税導入も検討している。

全米商工会議所は12月には、トランプ氏の法人減税を評価する姿勢を示していたが、貿易摩擦の激化でホワイトハウスとの間に亀裂が生じている。

ドナヒュー会頭は、声明で「米政権は多大な努力で成し遂げた経済発展を損なう恐れがある。われわれは自由で、公平な貿易を求めるべきだが、そのようなやり方でではない」と語った。

全米商工会議所のリポートについて、記者団に聞かれたホワイトハウスのサンダーズ報道官は「大統領は、米国の労働者と産業を保護し、公平な競争環境をもたらすことに注力している」と述べた。
以上、AFP参照

報復されれば、米国の労働者と産業を保護できない。

米自動車産業を代表するGMでさえ、輸入自動車の関税賦課に反対を表明している。米国販売のGM車(299万台/2017年)の4割は、カナダ・メキシコ・韓国の工場などから輸入して販売している車両だ。トランプは不動産屋、こうしたことさえ理解できていないようだ。
2日にはEUから、自動車に関税かけたら米国からの輸入品に対して、最大32兆円相当分に報復関税をかけると、トランプが逆に脅迫されている。

7月6日中国からの輸入品に対して340億ドル相当を制裁課税を実施する。中国は実施日も同じくして報復実施する。
中国が報復すれば、米トランプは2000億ドル(約22兆円)相当分の中国からの輸入品に対して、関税をかけると脅迫している。
中国もさらに報復するとしているが、米国からは2000億ドルは輸入しておらず、別なものも含め報復制裁にするものと見られる。
こんなことして、米経済がおかしくならないと言う方がおかしい。
米トランプは独裁者、誰も彼を止めることができないでいる。当然連邦議会も。共和党が目を覚ましたころには、米経済は破局に向っていることだろう。
 

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[ 2018年7月 3日 ]

 

 

 

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