悪化原因は、原油など、原材料価格の高騰や人手不足を背景に、「自動車」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化した。
一方、大企業の非製造業は、「宿泊」などの業種で景気判断が改善し、プラス２４ポイントと前回を１ポイント上回って４期、１年ぶりに改善した。

中小企業は、製造業が前回を１ポイント下回ってプラス１４ポイント、非製造業も前回を２ポイント下回ってプラス８ポイントと、いずれも判断が悪化した。

景気の先行きの見方については、大企業の製造業がプラス２１ポイントで今回から横ばい、大企業の非製造業がプラス２１ポイントで今回を３ポイント下回っている。

企業からは、トランプ米政権の保護主義的な政策で今後、世界的な貿易摩擦が激化することへの懸念が聞かれたという。

また、従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は、全体でマイナス３２ポイントと前回を２ポイント上回り、８期、２年ぶりに改善したが、人手不足は依然として深刻な状況が続いている。
（しかし、労働コストが上がっているのは、物流など一部の産業に限られ、人で不足に伴う全体の所得増にはつながっていない。また、国の政策により、非正規雇用が大量にシフトされた４０代は所得が減少している結果も出ている。）