アイコン 日銀短観 2期連続悪化 3P減だがまだプラス21Pで企業の景気好調

 

 

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化した。

原材料価格の高騰などに加えて、世界的な貿易摩擦への懸念も企業の心理を冷やしている。

日銀の短観は、国内の約1万社を対象に3ヶ月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から6月末にかけて行われた。

それによると、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化した。

2期連続の悪化は、平成24年12月以来、5年半ぶり。
(しかし、50を基準にプラス21の71であり、企業の好調さには変わりない)

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悪化原因は、原油など、原材料価格の高騰や人手不足を背景に、「自動車」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化した。
一方、大企業の非製造業は、「宿泊」などの業種で景気判断が改善し、プラス24ポイントと前回を1ポイント上回って4期、1年ぶりに改善した。

中小企業は、製造業が前回を1ポイント下回ってプラス14ポイント、非製造業も前回を2ポイント下回ってプラス8ポイントと、いずれも判断が悪化した。

景気の先行きの見方については、大企業の製造業がプラス21ポイントで今回から横ばい、大企業の非製造業がプラス21ポイントで今回を3ポイント下回っている。

企業からは、トランプ米政権の保護主義的な政策で今後、世界的な貿易摩擦が激化することへの懸念が聞かれたという。

また、従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は、全体でマイナス32ポイントと前回を2ポイント上回り、8期、2年ぶりに改善したが、人手不足は依然として深刻な状況が続いている。
(しかし、労働コストが上がっているのは、物流など一部の産業に限られ、人で不足に伴う全体の所得増にはつながっていない。また、国の政策により、非正規雇用が大量にシフトされた40代は所得が減少している結果も出ている。)

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[ 2018年7月 2日 ]

 

 

 

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