日銀短観　２％目標めど立たず　消費者物価は０．７％にとどまる

日銀が全国の企業に１年後の物価の見通しを聞いたところ、平均でプラス0.9％と、物価の伸びは小幅にとどまるという見方が依然として多くなっている。

日銀は３ヶ月ごとに行っている短観＝企業短期経済観測調査で、国内の約１万社を対象に景気の見方とともに、今後の物価の見通しも聞いている。

今回の短観での回答が３日に発表され、企業の１年後の物価の見通しは前３ヶ月前の調査を０．１ポイント上回ったが、平均でプラス０．９％にとどまった。

また、３年後と５年後の見通しも、前回と変わらずプラス１．１％となり、企業の間では物価の上昇は小幅にとどまるという見方が依然として多くなっている。

日銀は２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続けているが、足元の消費者物価の上昇率はプラス０．７％と、目標の実現にめどが立たない状況が続いていて、物価の伸びが鈍い背景について詳しい分析を進めている。
以上、

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背景もクソもない。賃金が総支給額で少しでも上がれば、税金・年金・社会保険料ですぐに持っていく。それでなくとも、医療費や介護費用など個人負担が大きくなっており、消費に回す所得は限られ続けている。

これは国民・勤労者に対する国の政策であり、日銀は単に物価目標が到達していないとして大規模金融緩和を、企業や不動産バブルや円安のために行使し続ける言い訳にしているに過ぎない。

国の手厚い企業対策が長期に渡り続いているため、倒産が大幅に減り続け、生産性や真の構造改革が大幅に遅れる原因を作っている。おまけに人手不足まで生じている。人は困らなければ改善の知恵は生まれない。
そうこうしている間に、世界では大規模な貿易戦争がおっ始まろうとしている。

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[ 2018年7月 3日 ]