アイコン 日本政府 削減明記 プルトニウム43.7トン 原爆6千発分

 

 

もんじゅで高純度プルトニウムを取り出し、核燃料のリサイクル化体制構築を計画したものの、もんじゅ管理が杜撰で廃炉に追い込まれ、懲りずにもんじゅⅡをフランス・アルバ社も巻き込み建設予定の日本。
米トランプにしても、日本が高速増殖炉を完成させた場合、既存原発の高価な核燃料棒の購入が激減して商売にならず、また、日本が原爆でも製造した場合、米兵器の購入が減少する可能性もあり、核の安全保障の枠内で、日本から金を取れるだけ取る方策が賢明な選択と見ているようだ。
以前の米国は、核開発について、日本を信用していなかったが、最近は信用しない人たちは小数派(米国の旧世代は、敗戦国の日本が、報復するのではと恐れていた)。

<プルトニウム保有量削減・初めて明記>具体的な方策はなし
政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。

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背景には、核不拡散に強い姿勢で臨むトランプ米政権の意向があるとみられるが、もんじゅも機能せぬまま廃炉に追い込まれ、使用済み核燃料を利用したMOX燃料化も、英と仏の海外に依存したまま。
現在、プルサーマル発電を行っている原発は3基のみ、予定の16~18基を大きく下回り、MOX燃料化で削減する方針に不可欠な原発の再稼働もままならず、実現に向けた道筋はまったく見えず、使用済み核燃料も使用済み核燃料から抽出するプルトニウムも増加するのみとなっている。

使用済み核燃料には超寿命核種である超ウラン核種や大量の核分裂生成物などが含まれており、その危険性と処理の困難さのため、処理・処分が困難どころか不可能で、世界中で問題となっている。

日本は、そうした使用済み核燃料からプルトニウム239を抽出し、原子力発電に再利用する計画であるが、使用済み核燃料を山のように有し、六ヶ所村ではまったく対応もできず、その保管に困り果て、全国各地に保管基地を設置する計画を有している(こっそり日本海溝の底に沈め捨てる手もある)。
(プルトニウム239から長崎型プルトニウム原子爆弾はいたって簡単に製造できる)

<日本原燃>の六ヶ所村
(民間企業であり、情報開示は最小必要限度を国に報告、秘密のあっ子ちゃん状態)
六ヶ所再処理工場(兼貯蔵施設) - 運転試験中
六ヶ所ウラン濃縮工場
六ヶ所MOX燃料工場- 建設中
六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター
六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター

プルトニウムは、原発の使用済み燃料の再処理に伴い発生する放射性物質。
現在のところ、プルトニウムを減らすには、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電しかないが、前提となる原発再稼働は東日本大震災後の規制強化もあって難航している。このため動き出した原発の使用済み核燃料も増加し、プルトニウムは増加する一方。
内閣府が公表した2016年末現在でも46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)の量のプルトニウムを保有し、原爆約6000発分に相当するという。
以前から、日米で問題になっているが日本は減らしてこなかったのも事実。

日本が掲げている「核燃料サイクル政策」、プルトニウムを入れて稼動する特殊原子炉の「高速増殖炉」と「使用済み核燃料」の再処理を通じて、追加的なエネルギーを投入せず、永久に電力を生産できる「夢のエネルギー計画」。

つまり、日本がプルトニウムを保有するのは、核兵器を作るためではなく、高速増殖炉を運転できる燃料を確保するためだという説明している。
MOX燃料も日本では生産能力はなく、英・仏に依存している。ウラン238+プルトニウム239の混合燃料で、一般原子炉で使用できる。高速増殖炉ではプルトニウム239を燃料とし、使用済み燃料をそのまま再使用することができるすぐれもの。

米国の歴代政権は日本がプルトニウムを平和目的で利用することを容認してきた。だがトランプ政権は対話を通じて北朝鮮に核廃棄を迫る手前、日本を例外扱いできないとの意見に傾き、対米関係を重視する安倍政権は明記を決めた。

1987年、日米原子力協定締結、この協定により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する権限を有した。しかし、高速増殖炉(世界で完成した炉はない)は、一向に完成しないどころか、もんじゅは廃炉の始末、協定は自動更新中だが、米国が協定を一方的に破棄した場合、日本はプルトニウムを持つことができなくなる。
(米国は日本が高速増殖炉を完成させた場合、その技術を米国で利用する魂胆だったと見られる。小型化すれば、現行の原子力スパイ衛星から切り替え、より強力な衛星を宇宙空間に永遠に存在させることができる。平和的には宇宙ステーションにも使用できる)

中国・ロシアの核の抑止力として、金正恩並みに日本も核爆弾を必要とする・・・/これも平和目的のため、抑止力として核爆弾を保有するという理由が成立する。
ただ、既存の核保有国が認めるかどうかはまったく別問題。日本は、核兵器不拡散条約は批准しているが、核兵器禁止条約は批准していない。トランプ流にいえば、条約はいつでも解除できる優れもの。

政府の2030年の電源構成比率計画では、
石油・LNG28~32%
石炭26%
原発20~22%
太陽光や風力などの再生可能エネルギー22~24%

となっているが、石炭はコンバイン方式だとしても欧州の反発は大きく増加させることは困難。
原発再稼動は、太平洋岸は別にしても日本海側は新潟も選挙で勝利して再稼動の目処も立ち、九州は経産省行政の見本の原発であり、既に再稼動中、大間原発も完成してくる。ただ、大間はMOX燃料型の138万KWの1基だけである。

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[ 2018年7月 4日 ]

 

 

 

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