アイコン 文政権 韓進財閥解体へ動くのか 航空政策室長辞任 ジンエアー問題に関係か

 

 

韓国は、航空事業法と航空安全法により「大韓民国国民でない者は、韓国の航空会社の登記役員に就けない」と定めている。

大韓航空の趙顕ミン(水かけ姫)専務(34)が、米国籍を持つにもかかわらず、大韓航空の格安航空会社(LCC)ジンエアーの「登記役員」(その他非常勤取締役・社内取締役)を務めたことは違法と指摘されている。

趙氏は2010年3月26日から2016年3月28日までジンエアーの登記役員を務めたことが、同社の登記簿謄本と金融当局の電子公示システムで確認されている。
ジンエアー側はこれを認めた上で、「事情を正確に把握するのは難しいが、問題視される可能性があることから、2016年に登記役員から外したようだ」と話した。

趙氏は大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬会長の次女(末っ子)。大韓航空で広告担当の専務を務めるが、広告代理店の社員の顔に水をかけるなどパワハラをしたとする疑惑が報じられ、会社は警察の調査結果が出るまで趙氏に本社待機を命じ、専務の業務から外している。

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国土交通部(国土部)は7月4日、航空政策実務を取り仕切ってきた具本煥(ク・ボンファン)航空政策室長(58)が辞任したと発表した。
米国籍の趙顯旼(チョ・ヒョンミン)大韓航空前専務のジンエアーでの不法取締役としての在職と関連して、管理監督が杜撰だったことへの責任を取ったのではないかという観測が出ている。

国土部は6月29日、ジンエアーの不法行為を放置したとして担当公務員3人を職務遺棄の容疑で検察に捜査依頼している。
ジンエアーを巡る処理は、聴聞や利害関係者への意見聴取などの関連手続きをさらに行った後、結論を出すことにしている。
 以上、韓国紙参照

韓進財閥が経営する大韓航空の子会社のジンエアーの「社外取締役」、財閥会長の次女が外国籍だったとして、国土部内の処分にとどまらず、職員たちを検察に捜査依頼する異常さは何を物語っているのだろうか。
財閥に対する戒めのため、韓進財閥を血祭りに上げ、制裁・解体させるつもりだろうか。
ロッテもサムスンも狙われている。
文大統領は、「みみずくの会」の支援者たちや取り巻きを大量に大韓航空に送り込みたいのだろうか。
文大統領自身がそうでなくても取り巻きが、権力を弄び、そう動いているようだ。そうした独断と偏見による権力行使する人たちには政治的左派に多い。反対に政治的右派の人たちは利権に動くのであるが・・・。

移動していたアシアナ機が駐機中の他社飛行機に、トルコと金浦空港でぶつかった問題、また、アシアナ機が多くの機に機内食が届かず大幅遅延、挙句、機内食会社代表が自殺した問題など、アシアナ機に対する問題の引責ならば理解もできようが、それはまだ早すぎる。
金浦空港の接触事故では、アシアナ側が大韓航空に対して、ちゃんと駐機していなかったことが原因だと、管制に従い駐機していた大韓機が悪いととんでもない言いがかりを付けている。

以前、アイアナ機が雨天のサンフランシスコ空港でオーバーランして炎上した際も、アシアナ側や韓国の全マスメディアが、ボーイング社の飛行機が悪いと捲し上げていた。米当局の調査の結果、単に雨天時のパイロットの着陸ミスと結論付けられていた。
とかく住みにくい世のようだ。

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[ 2018年7月 5日 ]

 

 

 

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