アイコン IMF 日本のGDP予想1.0%(4月1.2)に下方修正

 

 

国際通貨基金(IMF)は7月16日、世界経済見通しを改定し、2018年の日本の成長率を1.0%と、4月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。
世界全体は2018、19年ともに3.9%で据え置いたが、米中の「貿易戦争」など、「下向きリスクが一段と顕著になった」と分析した。

米トランプ政権が仕掛けた制裁関税をめぐり、「成長維持には、保護主義的な措置を避け、貿易拡大を促す協調的な解決策が不可欠だ」と強調しているものの、影響が顕在化すれば「2020年までに成長率を0.5%程度押し下げる」(オブストフェルド・チーフエコノミスト)と警告した。

日本の見通しは1~3月期のマイナス成長を踏まえて、16年7月以来2年ぶりに下方修正。個人消費と設備投資の弱さが響いた。1~3月▲0.2、17年10~12月+0.3。

米国は大幅減税や歳出拡大の効果を見込み、2018年(2.9%)、2019年(2.7%)ともに据え置いた。

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トランプ政権は貿易赤字削減を目指しているものの、底堅い景気が続くことで輸入は増え、経常赤字の拡大が世界的な不均衡を膨らませるとの懸念を示した。

ユーロ圏はドイツ、フランスの減速を背景に下方修正、中国は従来予測を維持した。日本やユーロ圏を念頭に「一部主要国の成長ペースがピークに達したようだ」と指摘。世界経済の拡大が曲がり角に差し掛かっている可能性に言及した。
米国の利上げペースが加速すれば、新興国からの資金流出、為替暴落など、世界的なマネーの動きが急激に変調する恐れがあると改めて注意を促した。
以上、報道参照

米国の232条貿易戦争(25%追加課税VS25%報復関税)と中国に対する301条500億ドル貿易戦争(25%追加課税VS25%報復関税)での判断だと見られる。今後、中国に対しては2000億ドルの10%報復制裁、全輸入自動車+部品に対して232条貿易戦争の準備に入っている。
米金利の動向は、FRBが貿易戦争の影響を図りかねているが、2000億ドルや輸入自動車制裁では消費に直接影響してくる。
日本の政策は消費拡大政策を100%採用していない。

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[ 2018年7月17日 ]

 

 

 

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