ＩＭＦ 日本のＧＤＰ予想１．０％（４月１．２）に下方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月１６日、世界経済見通しを改定し、２０１８年の日本の成長率を１．０％と、４月時点の予測から０．２ポイント引き下げた。
世界全体は２０１８、１９年ともに３．９％で据え置いたが、米中の「貿易戦争」など、「下向きリスクが一段と顕著になった」と分析した。
米トランプ政権が仕掛けた制裁関税をめぐり、「成長維持には、保護主義的な措置を避け、貿易拡大を促す協調的な解決策が不可欠だ」と強調しているものの、影響が顕在化すれば「２０２０年までに成長率を０．５％程度押し下げる」（オブストフェルド・チーフエコノミスト）と警告した。
日本の見通しは１～３月期のマイナス成長を踏まえて、１６年７月以来２年ぶりに下方修正。個人消費と設備投資の弱さが響いた。１～３月▲０．２、１７年１０～１２月＋０．３。
米国は大幅減税や歳出拡大の効果を見込み、２０１８年（２．９％）、２０１９年（２．７％）ともに据え置いた。
トランプ政権は貿易赤字削減を目指しているものの、底堅い景気が続くことで輸入は増え、経常赤字の拡大が世界的な不均衡を膨らませるとの懸念を示した。
ユーロ圏はドイツ、フランスの減速を背景に下方修正、中国は従来予測を維持した。日本やユーロ圏を念頭に「一部主要国の成長ペースがピークに達したようだ」と指摘。世界経済の拡大が曲がり角に差し掛かっている可能性に言及した。
米国の利上げペースが加速すれば、新興国からの資金流出、為替暴落など、世界的なマネーの動きが急激に変調する恐れがあると改めて注意を促した。
以上、報道参照
米国の２３２条貿易戦争（２５％追加課税ＶＳ２５％報復関税）と中国に対する３０１条５００億ドル貿易戦争（２５％追加課税ＶＳ２５％報復関税）での判断だと見られる。今後、中国に対しては２０００億ドルの１０％報復制裁、全輸入自動車＋部品に対して２３２条貿易戦争の準備に入っている。
米金利の動向は、ＦＲＢが貿易戦争の影響を図りかねているが、２０００億ドルや輸入自動車制裁では消費に直接影響してくる。
日本の政策は消費拡大政策を１００％採用していない。
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