アイコン 政府 来年度の経済成長率見通し 貿易戦争まったく考慮せず

 

 

日本政府は、今般の米国が仕掛ける貿易戦争を想定外とするのだろうか。第2段が明日実行に移される。

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、消費税率の10%への引き上げ後も景気回復は続くとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.5%程度、名目でプラス2.8%程度とする方針を固めた。
それによると、来年10月には消費税率の10%(現行8%からプラス2%)への引き上げが予定されているものの、個人消費は一定の伸びが期待でき、企業の設備投資も堅調に推移するとしている。

こうしたことから政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス1.5%程度、名目でプラス2.8%程度とする方針を固めた。

政府は、日本経済の実力にあたる「潜在成長率」を1%程度としていて、来年度は消費増税があっても、それを上回る景気回復が続くという見通しを示した。

一方、今年度の成長率については、住宅への投資が落ち込む見込みとなっていることなどから、実質で1.5%程度と、今年1月時点の見通しから0.3ポイント下方修正する方針。
政府は、近く開かれる経済財政諮問会議でこうした見通しを示すことにしている。
以上、

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<米トランプが仕掛ける貿易戦争は、世界貿易戦争に発展し、拡大する様相>
米トランプが仕掛ける貿易戦争(理由は何であれ貿易赤字減らしが目的)
1、米国の安全保障に問題があるとして通商拡大法232条に基づく制裁課税
3月23日から実施され、いち早く適用された日本を除く、中国などが、6月1日から適用されたカナダ、EU、メキシコが報復関税を実施。

2、知的財産権侵害による301条制裁課税
6月15日、中国に対して500億ドル相当が発動され、7月6日からうち340億ドル相当が実施される。
中国は、米国の実施額と同額を即日報復する内容を発動している。

3、世界から輸入している自動車に対して、関税を賦課すると表明。
 7月末、8月までに調査を終え、発動とするとしている。

米トランプの貿易制裁に対し
1、 につき、米トランプは、EUが6月23日から報復したことに関し、欧州車の輸入に20%の報復関税に対する制裁として賦課すると発表。(実施はされていない)

2、 につき、米トランプは、中国が報復すれば、2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の関税をかけるとの報復に対する制裁課税を発表している。
(中国は米国の制裁課税に対しては報復すると断言している。ただ、2000億ドルも米製品を輸入しておらず、国際間の合併承認や米からの輸入品の入管手続き長期化、中国進出米企業に対しての圧力が強まるものと見られる。中国はアップル・ナイキなど米企業の生産・組立基地でもあり、輸出が大きくなるのは仕方ない面もある)

3、 につき、日本も含め世界20ヶ国以上が反対を表明している。
米国の代名詞でもあるGMも反対を表明している。GM車の米国での販売は40%がカナダやメキシコ・韓国などからの輸入車というのが現実。

また、こうした米トランプの貿易制裁に対し、全米の大組織としては初めて、トランプを支持した全米商工会議所が反対を表明している。

のんきな日本政府は、こうしたエスカレートする米トランプが仕掛けた世界貿易戦争を一切無視した来年の経済見通しを立てている。おめでたい。
最低でも7月6日、来週以降発表すべきだろう。
100%アメリカと共にある日本。アメリカ様の思し召すままに。

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[ 2018年7月 5日 ]

 

 

 

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