アイコン 民泊 エアビーなどまだ4割違法/京都市

 

 

違法民泊業者を仲介し、犯罪事件まで発生させていたエアアンドビー(エアビー)など、6月15日からの民泊改正法による登録制度でも、再び違法登録状態を続けさせている実態が浮かび上がっている。
  違法サイト登録は、虚偽登録番号を掲載、登録住所と異なるなど・・・

京都市は、6月15日に民泊新法が施行された時点で、「エアビーアンドビー」など大手の仲介サイト3つに掲載された市内の宿泊施設について届け出の有無などを調査し、新法の届け出をしたとする施設の4割近くが違法や違法の疑いがあるという結果をまとめた。

それによると、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件だった。
このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたという。
また、所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の4割近くが違法や違法の疑いのある施設だったという。

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一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていた。

民泊新法では、仲介業者に対し、届け出がない物件の紹介を禁止していて、京都市は、今回の調査結果を観光庁に報告し仲介サイト側に違法だと確認できた施設の削除を求めている。
京都市では改正前の5月に仲介業者のサイトに登録されている約2700件を調べた結果、許可を得ていたものは7%、190件に過ぎなかった。

昨年、福岡では、エアビーが紹介した違法な民泊施設では、オーナー男性による訪日民泊女性客に対する性暴力事件や隠しカメラ事件が発生していた。結果、韓国の外務省は、HPでエアピーの紹介案件は認可の有無を確認するよう注意勧告を発していた。

ただ、営業が180日間だけでは採算に乗らず、逆に違法を助長するものとなるとみられる。この営業日数により、大半が改正法による登録申請を見送っている。

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[ 2018年7月18日 ]

 

 

 

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