米トランプが仕掛ける貿易戦争、商務省は１８日、通商拡大法２３２条に基づいて、ウランの輸入が安全保障への脅威となっていないか調査を始めたと発表した。
発動されれば、新たなウラン資源国相手に貿易戦争をおっぱじめることになる。

これについて、ロス商務長官は声明で、「軍事や発電用に欠かせないウランのアメリカでの生産量は、約３０年前には国内の消費量の４９％だったが、今では５％にまで落ち込んだ」と述べ、安全保障の観点から公正な調査を行う考えを示した。

米国のウランの関連業界は、ロシアやカザフスタン、それに中国などの政府系の企業による輸入によって国内の雇用が奪われたと主張しているという。
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