ソウルの商施設の空き室率に異変 敷金０も
零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期のソウル地域の創業率は２．４％、廃業率は４．３％で、▲１．９ポイント純減、今年は最低賃金増もあり、さらに悪化していると見られている。
韓国統計庁の２０１８年６月の雇用動向によると自営業者は５７０万１千人(経済活動人口の約２割)。前年同月から僅かに減少しているが、ほかの地では、ソウルのような激しい動きはないようだ。
＜ソウルの商施設の空室率が急増の原因＞
１、不動産バブルで地価や建物価格が上昇して、賃借料が高くなり、新規投資しても採算が取れない。(不動産バブルは崩壊しかかっている)。
２、内需不振・消費低迷から新規投資リスクを負わない。
３、中国からの買い物客の回復が見込まれない。
４、最低賃金増で店舗運営コストが高くなり、採算が合わず撤退。
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＜ソウルの地域別空き室率の変化＞
韓国鑑定院によると、
１、江南地区は、昨年１０～１２月期に８％台だった空室率が、今年１～３月期には９．１％に上昇した。
２、島山大路の空室率は上記同、６．７％から７．５％に高まった。
３、新沙駅周辺の空室率は４．９％から７．０％に上がった。
４、鍾路の空室率は１１．０％から２０．１％へと倍近く上昇した。
５、明洞の空室率も９．９％と２桁目前で、昨年４～６月期（８．２％）から上昇し続けている。
６、大学生と外国人観光客が集まる弘大・合井圏の空室率も、７．４％から１２．５％に上がった。
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[ 2018年7月23日 ]
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