アイコン ソウルの商施設の空き室率に異変 敷金0も

 

 

零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期のソウル地域の創業率は2.4%、廃業率は4.3%で、▲1.9ポイント純減、今年は最低賃金増もあり、さらに悪化していると見られている。
韓国統計庁の2018年6月の雇用動向によると自営業者は570万1千人(経済活動人口の約2割)。前年同月から僅かに減少しているが、ほかの地では、ソウルのような激しい動きはないようだ。

<ソウルの商施設の空室率が急増の原因>
1、不動産バブルで地価や建物価格が上昇して、賃借料が高くなり、新規投資しても採算が取れない。(不動産バブルは崩壊しかかっている)。
2、内需不振・消費低迷から新規投資リスクを負わない。
3、中国からの買い物客の回復が見込まれない。
4、最低賃金増で店舗運営コストが高くなり、採算が合わず撤退。

スポンサード リンク

<ソウルの地域別空き室率の変化>
韓国鑑定院によると、
1、江南地区は、昨年10~12月期に8%台だった空室率が、今年1~3月期には9.1%に上昇した。
2、島山大路の空室率は上記同、6.7%から7.5%に高まった。
3、新沙駅周辺の空室率は4.9%から7.0%に上がった。
4、鍾路の空室率は11.0%から20.1%へと倍近く上昇した。
5、明洞の空室率も9.9%と2桁目前で、昨年4~6月期(8.2%)から上昇し続けている。
6、大学生と外国人観光客が集まる弘大・合井圏の空室率も、7.4%から12.5%に上がった。

スポンサード リンク
[ 2018年7月23日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ