＜最低賃金２桁増に３０８万小商工人連合会が猛反対＞支払い保留宣言
３０８万人の零細経営者の団体「小商工人連合会」は、来年の最低賃金基準に従わないという「 モラトリアム（支払い猶予）」を宣言した。

文政権が左派学者の現実離れした単細胞の経済政策を鵜呑みし、最低賃金２０年１万ウォンでポピュリズムを煽動し、その圧倒的支持率を維持し続けるため最低賃金を２年連続して２桁増、２年間で２９％増も増加させ、人海戦術のサービス業や零細企業を直撃している。
文政権が、大胆に、構造改革を図るため、零細企業を淘汰させるために最低賃金増を図っているとすれば、それは見上げたものであるが・・・。
零細企業の代表格、コンビニは韓国の人口５１百万人に対して４万件もある(日本５．３万店／人口１億２６百万人)。1店あたりの平均売上高は５千万円、日本の平均２億円とはかけ離れている。
(韓国政府も規制を繰り返し、日本が進出したコンビニを追い出し、自分たちのものにした結果、大手チェーンも売ってくれれば問題なしと誰でも作れるコンビニにさせ、店舗を無軌道に乱造させてしまった)
コンビニでは、売上高からしても賃金増を支払う能力はほとんどない。

＜左派政策＞
文政権は消費拡大を左派政権らしく所得増に求め、最低賃金増や非正規雇用の正規雇用化、労働時間短縮など図り、結果、取得増を図らせ、消費を拡大させる論法を採用している。

しかし、現実は中小零細企業が、賃金増に対して人員削減、採用減に動き、高い青年失業率と就労者の増加の鈍化を招いている。

＜バブルに伴う家計負債増とクレジット負債増＞
韓国の消費低迷の根本問題は家計負債の増加にあるとされている。
家計負債は、昨年、北朝鮮リスクが最大になる中でも不動産バブルが続く異常な国・韓国、GDP(１５,３８０億ドル／２０１７年)比９４．８%(2017年末)と増え続け、可処分所得の１８２％となっており、消費=内需を圧迫している。家計負債には不動産購入に伴う借り入れ増のほか、金利の高いクレジット負債も多く、消費に足かせとなっている。

文政権は、金利高やバブル対策で下がり始めている不動産バブルをソフトランディングさせなければ、不動産購入にかかわる家計負債増の部分が、デフォルトする可能性もある(金融パニックを引き起こす)。また、それまで雇用も牽引してきた建設業の市場縮小し、雇用不安がさらに拡大するものとなる。

ましてや、輸出依存度が非常に高く、米中貿易戦争で企業が一番ダメージを受ける韓国にありながら、文政権の政策は、企業経営が厳しくなる手立てばかりを講じ、社会主義を謳歌している。

韓国の金東ヨン経済副首相兼企画財政部長官は、最低賃金の２桁引き上げが決まったことについて、「下半期の経済運営に重荷となりかねない」と懸念を示した。

現在一番問題となっているのは、昨年まで毎月３０万人を超えていた月間就業者数増加幅が、今年２月から５ヶ月連続で１０万人前後にとどまっていること。
これは、半導体や機械などの輸出を除き、全体で景気減速している中、今年、最低賃金を１６．４％上昇させた反動からだとされている。

文政権は雇用拡大のため、公務員採用増など図ったが焼け石に水。

文政権は、自らの政策を推進するため、影響を受ける中小企業や産業に対して膨大な支援策を打ち出し、膨大な資金を投入している。しかし、これでは一時的に雇用は維持されても、新たなる雇用は生み出さない。それに支援策もいつまでも続けられるものではない。

それより、その資金を用いて新たなる産業を生み出す原動力にすべきなのだが・・・。文政権は、規制改革を謳いながら、北朝鮮巻きの共に民主党議員、左派系学者、連帯参与など左派系市民グループ、労組などで構成されている文政権、これまで規制改革を真っ向から反対してきた関係者であり、規制改革など進みようもなく、巨額の死に銭をばら撒き続けている。
以上、