アイコン 孫正義 所詮マネーゲームだろうに ライドシェア事業・規制猛批判

 

 

米トランプの貿易戦争ゲームと孫正義のマネーゲームは所詮、自己満足のゲームに過ぎない。ゲームを楽しむために大義など振りかざして、さらにマネーゲームを進化させる。

ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判した。

この中で、孫社長は日本では、自家用車を用いた有料の運送サービスは「白タク」とされて法律で禁止されていて、ライドシェア事業が認められていないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない。危機的な状況だ」と述べた。

さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「滴滴(ディーディー)」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の2ヶ国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判した。

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ソフトバンクグループは米国の「ウーバー」、中国の「滴滴」、東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つシンガポールの「グラブ」、インドの「オラ」にも出資している。米ヤフーに始まった投資、阿里巴巴の上場で巨額の含み益を持ち、英ARMを買収して見せた。1000億ドルのソフトバンク・ビジョン・ファンドで人権もクソもないサウジの王子様から銭子を引っ張り出し、悦に入っている。

ライドシェアは、完全自動運転車に至る過渡的な位置づけ、完全自動運転車になれば、ルンバのように、客の要求どおりに動き、自ら最寄りのステーションに帰り充電待機する。
完全自動運転車時代ではタクシーに運転手は要らない。駐車場だけあればタクシー会社は成立し、そこに総量規制だけはあったとしてもほかの規制はない。

ライドシェアにより囲い込み覇権化すれば、完全自動運転車時代に有利に働くことから、孫氏はわめいているに過ぎない。所詮、巨大化させたキャピタルゲイン狙いのマネーゲームの領域。

 

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[ 2018年7月20日 ]

 

 

 

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