アイコン 米301条中国制裁 残り160億ドル分は8月に、半導体やプラスチック製品など

 

 

米通商代表部(USTR)は24日、中国に対する追加関税の第2弾に関する公聴会を開いた。
第2弾は284品目、160億ドル(約1兆7000億円)相当の輸入品が対象。
中国が重視する半導体分野で制裁対象を拡大。半導体関連とプラスチック・ゴム製品が金額ベースで全体の5割弱を占める。中国に自社工場をもつ企業も多く、関連業界が反発している。

第2弾の284品目を2017年の輸入額で並べると、「機械類及び電気機器」が最大で全体の約7割を占める。
この中には「集積回路」や「増幅器」など43億ドル相当の半導体と半導体製造装置が含まれる。
半導体は、中国が産業育成策「中国製造2025」で重点分野に位置づける製品。米国が6日に発動した第1弾では半導体関連は「発光ダイオード」など12億ドル相当だったが、課税対象を3倍以上に広げる。
第1弾でほぼ対象外だったプラスチック・ゴム製品も追加された。

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対象は最多の147品目に及び、プラスチック製の板やホース、シリコンなど多様な素材が含まれる。
24日の公聴会では、電子部品メーカーなどから「中国の自社工場から調達する部品のコストが上がる」といった反対意見が出た。
工業機器や事務用品を扱うスリーエムは、24日の4~6月期決算発表で「関税の影響を緩和するため、調達先や製品価格を見直す準備を進めている」とコメントした。
米政府は、8月中にも第2弾の制裁を発動し、中国の知的財産侵害に対する追加関税を500億ドル規模に引き上げる。

報復制裁による第3弾となる2000億ドル相当の対象には、食品や日用品も含まれており、8月下旬に公聴会を開いて意見を集約する。
以上、報道参照

米国は、中国を火炙りの刑に処す所存だが、米国も火傷する覚悟が必要。
今年は減税効果もあり、影響はほとんどなかろうが、来年は経済好調な今年との比較となる。企業業績が低迷すれば、収拾がつかなくなるおそれもある。
イラン制裁では、双方がヒステリーを高じらせば、ホルムズ海峡・機雷封鎖も現実化し、原油価格が暴騰し、米経済も直撃することになる。

第2弾は7月20日までに実行とされたが長引き、7月中にはできず、8つ着に持ち越される。
EUとの貿易交渉も米国は自動車に対して制裁すると脅迫していたが、EUも自動車に制裁したら最高32兆円分を報復制裁すると数値を先に打ち出し、米トランプをけん制した。そのためか、交渉では、自動車については双方同率の関税にすることで丸く納まりそうだ・・・。なお、日本は米輸入車に対しては0関税だ。
中国が米国が仕掛けた貿易戦争で風邪をひけば、東南アジアも韓国も寝込むことになる。中国が風邪をこじらせ寝込めば、日本もドイツもアメリカも寝込むことになる。

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[ 2018年7月25日 ]

 

 

 

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