アイコン 今年度の設備投資20%超伸び、自動車・蓄電池・物流倉庫等

 

 

日本政策投資銀行がまとめた、大企業が今年度国内で計画している設備投資の額は、電気自動車(EV)などの開発に向けた投資が増えることから、昨年度の実績を20%以上、上回るという調査がまとまった。
同銀行が資本金10億円超の大企業を対象に毎年、3240社あまりのうち63.5%にあたる2059社からの回答に基づくもの。

それによると、大企業が今年度国内で計画している設備投資の額は、昨年度の実績を21.6%上回り、7年連続で増加すると見込まれている。

製造業では、世界的に競争が激しくなっているEVなど次世代自動車の分野で、開発拠点や蓄電池材料の生産工場が建設されることから、昨年度より27.2%増の見通し。

非製造業でも、リニア中央新幹線の建設工事のほか、ネットショッピングの利用拡大を背景に物流施設の自動化を進める投資などが行われるため、昨年度より18.5%増える計画。
以上、

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自動車は、特に、時代が大きく変わろうとしており、そうした変化に日本勢も大幅設備投資が必要となっている。
EV・完全自動運転車開発向けの投資は、今後とも否応なく続くことになる。

米トランプ変風が吹き荒れれば、こうした計画も幾分縮小するものと見られる。米トランプが仕掛け続ける米中貿易戦争の影響がどう出るか、まだわからない。しかし、来年あたりには米中双方の経済に大きく影響してくると見る識者が多い。

こうしたトランプ変風は、短くて2年半、長くても6年半吹き荒れる。大陸にあって短いやら長いやら。トランプは世界各国を引っ張り出し、ボゴボゴにして楽しんでいる。

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[ 2018年8月 2日 ]

 

 

 

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