アイコン 6月の機械受注と景気動向指数、共に2ヶ月連続減/内閣府

 

 

内閣府が発表した機械受注統計によると、主な機械メーカーが国内企業から今年6月に受注した額は、変動の大きい船舶と電力を除いて8,276億円で、前月を▲8.8%下回った。受注額の減少は2ヶ月連続。

主な要因は、製造業からの半導体製造装置の受注が減ったことや、卸売・小売業からのエレベーターやクレーンの受注が落ち込んだことなどが上げられている。
これを受け内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。

内閣府では「企業の間では、人手不足に対応するための自動化や機械化の動きは続いており、持ち直しの基調自体は大きく変わっていない」としている。


内閣府が8月7日発表した景気の現状を示す今年6月の「景気動向指数」は、パソコンや半導体を製造する機械の生産が減ったことなどから2ヶ月連続で悪化した。

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「景気動向指数」は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標を基に景気の現状や先行きを指数化しているもの。

6月の景気動向指数では、景気の現状を示す「一致指数」が平成22年を100とした指数で116.3となり、前月を0.5ポイント下回って2ヶ月連続で悪化した。

これはパソコンや半導体を製造する機械の生産が減ったことに加え、家電製品や化学製品を扱う卸売業の販売額が落ち込んだことなどが主な要因。

ただ、デパート各社が夏のセールの開始時期を6月末からに揃えたことなどから小売業の販売額は増えていて、内閣府は景気の現状について、「改善を示している」という判断を据え置いた。
一方、景気の先行きを示す「先行指数」は105.2で前月を▲1.7ポイント下回っている。
(食品やモノを製造する機械を作る工作機械の受注は内外需とも堅調だが・・・)
 

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[ 2018年8月 9日 ]

 

 

 

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