その見返りは、円安となり、輸出企業を筆頭に企業業績が、政府の法人税減税も平行して行われ、空前のものに押し上げた。

その一方で、日銀は日本株もＥＴＦを巨額購入して、日本株下落の大きな歯止め役を担っている。
日銀の資産の拡大は、政策の出口の目処も立たない中で、緩和が際限なく続いている。
将来の資産縮小は、極めて困難になると指摘されている。
自民党＝安倍党になった政治も、リフレ派一色になった日銀も、迎合・容認主義の者だけになっており、安倍氏と黒田氏の意の赴くままに運営されている。
しかし、その将来の時には、黒田氏も安倍氏も表舞台にはいない。
以上、

米国から大量にシェールオイルとＬＮＧを購入し、国防予算もＧＤＰ１％枠を２％枠に拡大させ、米最新兵器を大量にそれも高く購入し続ければ、米トランプは日本の対米黒字については、何も問題視しないだろう。
しかし、気分屋のトランプの思惑通りに行かなければ、現状の日本の円安政策をタタいてくる可能性もある。また、米トランプがドル安政策に転ずる可能性すらある。
米トランプが、現行の日本の金融政策を叩けば、既に５年以上も日本は円安政策を演じており、収拾せざるを得なくなる。
黒田丸の政策は、勤労者に関しては、税増など政治により吸収・相殺され、ＧＤＰの５５％以上を占める消費が黒田氏の思惑通り拡大せず、物価が上昇していない。黒田氏が執拗に２％に固執し続けても、収拾を困難にしている。

そもそも、企業景気が旺盛な中、消費まで拡大すれば、景気が拡大する。今度は景気を冷やすための政策を講じることになる。金利を上昇すれば企業経済は悪化する。また、１０００兆円を超え膨張し続ける政府負債の金利負担にも大きく影響する。

もともと企業景気が良くなっても、消費が拡大しないように、税増や社会保険料負担増、医療費負担増、介護負担増などで、消費を押さえ込むというシナリオどおり。安倍さんと黒田さん、政治と金融当局とがマッチポンプを続けているのが日本。

国は、良好な企業景気を続けるために、景気が過熱しないように微妙にコントロールしながら、大規模金融緩和をいつまでもいつまでも続ける体制造りを行ってきている。

既に、主要国の購買力平価指数の中では、日本はダントツに安くなっている。そうしたこともあり、訪日客も多く訪れている。