アイコン 日銀資産 GDPを超えた 国債残と国内株式残・・・

 

 

8月14日、日銀が公表した営業報告によると、8月10日現在の保有する国債などの総資産は548兆9,408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回った。

円安大転換の異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。
総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。
日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通し。

当報告によると、総資産は8月10日現在で、7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の2012年度末から3.3倍に拡大した。

対GDPの割合は、欧米主要中央銀行は最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出している。
政策の正常化に向け収拾をはかる米欧との違いも際立っている。

日銀は2013年3月に黒田東彦総裁が就任して以降、大規模金融緩和を実施、国債や上場投資信託(ETF)などを大量に買い入れる状態が5年以上続いている。
7月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩していない。

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その見返りは、円安となり、輸出企業を筆頭に企業業績が、政府の法人税減税も平行して行われ、空前のものに押し上げた。

その一方で、日銀は日本株もETFを巨額購入して、日本株下落の大きな歯止め役を担っている。
日銀の資産の拡大は、政策の出口の目処も立たない中で、緩和が際限なく続いている。
将来の資産縮小は、極めて困難になると指摘されている。
自民党=安倍党になった政治も、リフレ派一色になった日銀も、迎合・容認主義の者だけになっており、安倍氏と黒田氏の意の赴くままに運営されている。
しかし、その将来の時には、黒田氏も安倍氏も表舞台にはいない。
以上、

米国から大量にシェールオイルとLNGを購入し、国防予算もGDP1%枠を2%枠に拡大させ、米最新兵器を大量にそれも高く購入し続ければ、米トランプは日本の対米黒字については、何も問題視しないだろう。
しかし、気分屋のトランプの思惑通りに行かなければ、現状の日本の円安政策をタタいてくる可能性もある。また、米トランプがドル安政策に転ずる可能性すらある。
米トランプが、現行の日本の金融政策を叩けば、既に5年以上も日本は円安政策を演じており、収拾せざるを得なくなる。
黒田丸の政策は、勤労者に関しては、税増など政治により吸収・相殺され、GDPの55%以上を占める消費が黒田氏の思惑通り拡大せず、物価が上昇していない。黒田氏が執拗に2%に固執し続けても、収拾を困難にしている。

そもそも、企業景気が旺盛な中、消費まで拡大すれば、景気が拡大する。今度は景気を冷やすための政策を講じることになる。金利を上昇すれば企業経済は悪化する。また、1000兆円を超え膨張し続ける政府負債の金利負担にも大きく影響する。

もともと企業景気が良くなっても、消費が拡大しないように、税増や社会保険料負担増、医療費負担増、介護負担増などで、消費を押さえ込むというシナリオどおり。安倍さんと黒田さん、政治と金融当局とがマッチポンプを続けているのが日本。

国は、良好な企業景気を続けるために、景気が過熱しないように微妙にコントロールしながら、大規模金融緩和をいつまでもいつまでも続ける体制造りを行ってきている。

既に、主要国の購買力平価指数の中では、日本はダントツに安くなっている。そうしたこともあり、訪日客も多く訪れている。

 

日銀、2018年8月10日現在営業報告/百万円
資産
負債+純資産
金地金
441,253
発行銀行券
104,625,073
現金
276,455
当座預金
384,336,301
国債
466,097,324
その他預金
20,787,243
CP等
2,263,121
政府預金
29,599,084
社債
3,172,628
売現先勘定
188,006
金銭信託
966,749
雑勘定
980,562
金銭信託(ETF=株)
21,074,111
引当金勘定
5,201,797
金銭信託・不動産
490,439
 
 
貸付金
46,550,866
資本金
100
外国為替
6,695,116
準備金
3,222,672
代理店勘定
176,047
 
 
雑勘定
736,727
 
 
合計
548,940,842
合計
548,940,842
・8月10日の日銀資産が2017年GDPを超えた

 

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[ 2018年8月17日 ]

 

 

 

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