アイコン ぬるま湯で時代遅れな経産省

 

 

ひも付き助成しか能がない経産省のトップたちは小番頭とド官僚たち、2012年の安倍首相誕生から6年も時間を無駄にし、今頃、それもまたまた目先の出来事ばかり。ド官僚たちや諮問会議の委員の面々は長期的に体系的にどうして政策を打ち出すことができないのだろうか。

経産省は21日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の総会を開き、自動走行やロボットといった先端産業分野でのデータ活用拡大やベンチャー企業の育成支援を推進する方針を確認した。
2019年度予算の概算要求に反映させ、ITビジネス分野で米国や中国の巨大企業が席巻する現状への対応を急ぐ。
 同省は総会の冒頭で、IT分野での中国の巨大企業の台頭やデジタル技術の急激な普及を説明。審議会委員からは「米中の企業が先行する巨大なデジタル市場に日本が追い付くのは不可能に近い」、「日本はスピード感が欠如している」といった懸念が出た。

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経産省は、データ活用やベンチャー支援のほか、キャッシュレス決済促進に向けた中小流通業の専用端末導入の普及や、海外で開発競争が始まっている「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みも強化するという。
以上、

経産省の関係ド官僚たちは1年・2年シリコンバレーや中関村・深センに留学すべきではないのか、諮問会議の面々は、最先端の情報を持つ全員30代から40代前半の世代に入れ替え、海外へも派遣すべきではないのだろうか。
老体が政治を司れば、昔に現を抜かし、郷愁に勤しみ、将来の日本を見ることなどできようか。

今や空飛ぶ自動車など世界を見渡せば、世界のベンチャー企業がいくらでも飛ばしている。ドローンのようにまた追随するというのだろうか。それでは結実は何もないというのが実状だろう。
ドバイでは導入するためにすでに「空飛ぶ白バイ」、「空飛ぶタクシー」が試験飛行を終えている。

キャッシュレス化にしても中国では、そこらへんのごちゃごちゃした市場のすべて小さな店舗が、すでに日本のQRコードを利用してやっていること。
日本では、既存の何やら系などのカード会社を優先させ、今や氾濫状態。婦人の財布の中はカードだらけで本人も管理できないほど。それでいて決済は現金を利用している。
少しましなことは、インバウンドでは中国からの訪日客に対して目先の利益を享受しようと銀聯カードを使用できるようにしたことぐらいだろうか。
諮問機関ばかり作り、野放図にさせすぎ政策行使するタイミングを完全に失している。

日本の投資ファンドは芽には投資せず、米や中国とはスタンスがまったく異なる。官民ファンドなどは大型投資または紐付き投資しか行わず、ほとんどの芽は干からび枯れてゆく。そのため、日本から世界に向け光るものは久しく発信されなくなっている。大手企業も利益に先走り、開発の余裕を自らなくし、企業内企業家制度など今や皆無。

大学や研究機関に対して聖域なき削減を行い続け、今や官民揃って世界に向け打ち出すモノもない。かろうじて生きているのは可能性が限りなく大きいiPsくらいだろうか。しかし、それも欧米では、桁違いの投資をする医薬品メーカーや投資ファンドがつき、すぐにも先を越えられよう・・・。政府が投資するという1000億円くらいは、欧米の投資ファンドやスーパー医薬品業界からすればはした金に過ぎない。

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[ 2018年8月22日 ]

 

 

 

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