ＦＦＧ傘下の親和銀行（本店：長崎県佐世保市）と十八銀行の貸し出しシェアを引き下げるため、取引先企業が総額で１０００億円弱の資金を他行に借り換えることや、統合会社の金利が不当に引き上げられていないか監視する第三者機関の設置などに取り組むことを決めたことから、公取委は統合後も長崎県内の金融機関の競争環境が保たれると判断し、統合を承認することを決定した。

地方の金融機関をめぐっては、人口減少などで経営環境が厳しさを増す中、統合を目指す動きが広がっていて、財務省・金融庁・経産省が両行の統合を大合唱で推奨するなか、公取委が独占禁止法を盾に粘り続け、審査の行方が注目されていた。
これを受け、両行の統合はきたる１月１日か４月１日になると見られる。