アイコン ふくおかFG+十八銀行統合8月認可へ/公取委 引下げ努力評価

 

 

公取委は、金融庁+財務省+経産省からの圧力に屈したようだ。ただ、圧力というより、時代が、認めざるを得ない環境と状況に、銀行業界を追い込んでいる。

公取委は、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合を認める方向で最終調整に入った。

統合後に圧倒的となる長崎県内での市場占有率(シェア)について、引き下げへの努力だけでも評価した。8月中に、承認に向けた手続きに入る見通し。

両行は2016年2月に統合を発表した。
ふくおかFGは、長崎県内で2位の親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つ。首位の十八銀と統合すると、同県内の貸出金シェアが約7割まで高まる。

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このため、公取委は銀行間の競争が減って貸出金利が上昇し、融資先が不利になるとして、統合に難色を示していた。

両行は、統合後のシェアを引き下げるため、既存の融資先に対し、両行から他の銀行への借り換えの意向を調査している。

また、九州の地方銀行など約20の金融機関にも、借り換えに応じてもらえるかどうか打診し、鹿児島銀行や佐賀銀行などから、前向きな反応を得ている。
以上、

ということで、現実、シェアが下がることを確約されたものではない。下げる努力は1回目の公取委の勧告により、両行は実施しており、この間、公取委が騒いだだけ、そうした公取委に金融庁+財務省+経産省が圧力をかけ続けてきた。
そうした圧力に公取委が屈したのか、政府がいつものように公取委の頭を取っ替えたのか。

こうしたことにより、早ければ10月1日統合、遅くとも来年1月1日もしくは4月1日統合が実現する。
十八と親和が合併し、名が十八親和では面白くない。

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[ 2018年8月 1日 ]

 

 

 

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