米政府は、夏恒例の米韓大規模軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」は、６．１２米朝首脳会談の合意を北朝鮮に履行させるため中止している。
日本としては、拉致被害者の早期返還と核の完全廃棄がない限り、米軍には軍事演習を続け緊張状態を維持してもらいたいと望んでいる。
北朝鮮が本気に核廃絶に動いても、拉致被害者を送還するにしても、日本からの賠償金が北朝鮮の最大の飯の種になることから、日本は強気に対処している。

その間、その恐怖観念の醸成により、防衛力強化にも乗り出し続けることができる。ただ、米国から購入予定のトマホークはこれまでの防衛力強化とは一線を画し、まったく新しい次元に至る。

国は、国民の北朝鮮に対する恐怖観念を利用して、巨大になってしまった中国軍に対する防衛力・攻撃力強化を図る計画。
ただ、日本の自衛隊の兵装全体が老朽化しており、組織は大幅に改編されたものの、時代にあった兵器が必要になっている。そうした改善費用が必要なところに、貿易黒字減らしに米国から超高額な最新ミサイルやこれまた超高額な戦闘機ばかり購入させられたら、全体の装備改善への予算は回らない。

米ドローンも購入予定だが、以前は、超高額なため、イスラエル企業と共同開発する構想があったが、今はなく、購入予定だ。
北朝鮮を刺激し挑発し続けるトランプ時代になり、北はトランプの挑発を利用して、ミサイル実験回数を大幅に増やし、核実験までする始末。
一方で、トランプは貿易赤字減らしを強行、対する日本は、貿易黒字減らしのため超高額な最新兵器ばかりを購入し続けるが、もはや北朝鮮が核廃絶しても関係ない話のようだ。

韓国すらすでに国産迎撃ミサイルを配備しているというのに、日本は何一つ造れない。こうした予算があれば、日本国に技術が蓄積される国産迎撃ミサイル開発が望まれよう。そうした技術を民間に移管すれば、米軍が過去開発したコンピュータのように新しい産業も生まれる可能性もある。

国は計画した兵器売却も親方日の丸で生産した国産兵器は優秀だろうが高額すぎてどこの国も購入しない。ならば、次世代兵器の技術だけでも民間に移管できる部分は移管できるよう次世代兵器の開発に当たってもらいたいものだ。
まるで、日本は艦艇以外技術力も何もない、銭だけはある武器購入大国のサウジアラビアのようだ。日本はサウジと違い１０００兆円超の借金を抱えている現実もある。