＜出資法違反・詐欺罪の疑い濃厚＞
弁護団は、同社がダイレクトメールで資金を集め、後日利子を足して支払うと明示した点が、元本や利益を保証して不特定多数の人から資金を集めることを禁止する「出資法に違反している」疑いがあると指摘している。
また、同社は、資金繰りが困難で支払いできないと認識しながら出資を募っていた場合、「詐欺罪」に当たる可能性もあるとみている。
以上、報道各社参照

＜＜東京商工リサーチの掲載記事＞＞
公称２２０万人の会員を抱え、年商１,０００億円を誇る（株）ケフィア事業振興会（ケフィア）が、今年２月から会員への支払いが遅延していることがわかった。
６月上旬、同社は「５月に新システムを導入したが、顧客データの移行に時間を要している。今も（返金）処理が相当数できていない」と支払い遅れを認める一方、「資金繰りに問題はない。取引先に支払いは遅れていない」と述べていた。

ケフィアは、かぶちゃん農園（株）（長野県飯田市／代表：鏑木武弥／今年４月鏑木秀彌から交代）などグループから農水産加工品を仕入れ、会員制通販サイト「ケフィアカルチャー」で販売。また、会員が１口５万円で売買契約を結ぶ「オーナー制度」やケフィアと金銭消費貸借契約を結ぶ「サポーター募集」なども行っている。

一部会員は、支払いを求めてケフィアを提訴している。
ケフィアの本社不動産には会員とみられる個人が、今年４月以降、４件（６月１３日現在）の仮差押を設定、トラブルが表面化している。

＜売上高1,000億円を超えるまで急成長＞粉飾でなければ・・・
　ケフィアは２００９年設立。グループ約４０社を統括するケフィアグループの中核企業。
ケフィアの２０１３年７月期の売上高は６５億円。ところが、わずか４年後の２０１７年期には１５倍増の１,００４億円に急伸している。
ケフィアの担当者は、「通販事業の売上高は約１００億円、残り９００億円がオーナー制度やグループからの経営指導料」と説明している。

＜会員向けオーナー制度とサポーター募集＞
　急成長の鍵は「オーナー制度」。６月１３日まで募集していた柿のオーナー制度は１口５万円。１年後に「スペシャルボーナス」と「リニューアルボーナス」を加算した５万５,５００円、または柿を５万７,６００円分送付される内容だった。

＜複雑な契約内容＞
関係者の話や訴訟記録などによると、オーナーとケフィアは買戻特約付売買契約を締結する。
このうち金銭の買戻契約は、形式上、オーナーが契約後にケフィアから商品を購入する。契約期限までにケフィアが、その商品を買い戻すことでオーナーに「買戻金」と「ボーナス」を支払い、買い戻した商品はケフィアが一般消費者や会員に販売する。

関係筋によると、ケフィアは銀行から資金を調達していない。主な資金の調達方法は、会員がケフィアに貸し付ける「サポーター」制度。「新勘定システム」サポーター募集案内によると、契約期間が今年６ヶ月から５年間で１口３０万円、総額１５億円を募集している。
利息は、１年目は年６％と特別加算２％の計８％、３年目以降は計１０％。
ケフィアは、「設備投資や管理費などの資金を調達する目的の金銭消費貸借契約」とした上で、「金融商品取引法上の有価証券には該当いたしません」と説明している。

＜会員への支払い遅れ＞
今年２月、ケフィアが会員に送付した「旧来システムから新金融系システム移行に伴うお振込み遅延のお詫び」と題する書面を交付している。
書面には、「振込の遅延に対するお詫び」のほか、「改良システム導入後も大きな障害と遅延が続いている。新しい金融系システムの運用開始が５月上旬を見込み、１月分の支払いを５月中旬以降より順次支払う」旨が記載されていた。

＜会員が訴訟＞
これに対し、一部会員がケフィアに支払いを求め、提訴に踏み切った。提訴前や提訴後にケフィアが支払いに応じるケースもあるという。

＜異例の不動産登記と仮差押＞
ケフィア名義の本社不動産の土地と建物
登記簿の乙区（権利）は、ケフィアを債務者とした年利３．１％の金銭消費貸借で埋め尽くされている。
権利者（債権者）欄には、一般個人名が記載されている。建物登記の担保番号は5,177件に達し、すでに亡くなり、家族などが相続したケースも１２０を超える。

金銭消費貸借契約は、２０１５年４月ごろまでに期限がきたのか、これら登記は解除を原因としてほとんど抹消されている。

だが、２０１７年８月に大手不動産会社の関連企業が、「かぶちゃん農園」を債務者とした極度額５億４千万円の根抵当権を設定。
２０１８年２月には、極度額を９億２４００万円に変更している。
また、２０１８年４月以降、合計４件の仮差押登記が個人債権者により設定されている。

＜かぶちゃん農園との関係＞代表が４月まで一緒
ケフィアやかぶちゃん農園との関係は、かぶちゃん農園（株）はもともとケフィア・アグリ（株）として２００４年に東京で設立されている。現在でも本社が同所、代表が同一人物などの密接先は５３社もある。
ケフィアを巡っては、監査役が６月２８日に退任し、農業生産法人のかぶちゃんファーム（株）（長野県）では４月２３日に代表取締役が鏑木秀彌氏から鏑木武弥氏へ変更されている。

＜ファンド事業＞
また、２０１７年末に匿名組合形式の「かぶちゃん夢ファンド」の出資を集めていたかぶちゃんファイナンシャルサービス（株）（東京都）は、４月１６日、鏑木武弥が代表を辞任し、三野匡司氏が就任。同社を代表社員とする合同会社が４月に１社、６月に２社を新たに設立したことがわかっている。

＜ここでも登場maneo＞
ケフィアの太陽光発電所不動産の一部を取得した「ぶちゃんフーコ合同会社（東京都）」は、ジャスダック上場会社の関係会社。

ケフィアは会員に太陽光発電所の太陽光パネルオーナーになるようにも勧誘していた。ところが、発電所の一部不動産をソーシャルレンディング大手のmaneo（株）（旧民主党、細野豪の借入関係会社／東京都）に担保提供し、昨年7月以降、ケフィアのグループ会社を債務者として２０億円超の資金を調達。一部の調達金利は年利１５％と高金利もあった。

maneoが設定した不動産担保は今年３月末にすべて抹消されている。だが、昨年９月、ケフィアのグループ企業にmaneoが設定した動産譲渡登記はまだ残り、太陽光関連の不動産や賃借権に動きが出ている。

Maneo関連記事
http://n-seikei.jp/2018/07/maneo.html

＜フーマイスターエレクトロニクスとの関係＞
また、ＪＱ上場の（株）フーマイスターエレクトロニクス（東京都／代表：武石健次）は、特定子会社として４月１３日設立した「かぶちゃんフーコ合同会社（出資金1,898,144千円）」と、５月２８日設立した「かぶちゃんフィールド1合同会社（東京都）」が、ケフィアの太陽光発電所の土地の賃借権を取得している。

＜消費者庁・国民生活センターへの相談件数＞
国民生活センターへの相談件数は、２００８年５月～２０１８年６月までの１０年間の相談件数は１,２４５件だった。ただ、今年５月だけで１４３件に達している。１～６月累計は計５３７件と相談件数が急増していた。２０１７年以前でも７０８件の相談が寄せられていた。

＜中小企業庁が「はばたく中小企業・３００社」に認定＞
なお、２０１８年３月２６日には、「かぶちゃんの農園」は、中小企業庁（ 関東経済産業局選定）が「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選定し、受賞している。
以上、東京商工リサーチ、各報道機関等参照
中小企業庁のいい加減な仕事ぶりが明々白々。
以前から、ＪＣ－ＮＥＴが主張しているこうした会員募集による資金集めや投資金集めにより、その資金が１０億円以上、もしくは総資産が３０億円以上の法人は、年に２度監査法人の法定監査を受けさせ、所管の財務局に監査報告書の提出を義務付ければ、こうした子供だましのような詐欺は激減するものと見られる。
結局、世の中から資金を集め続け、そうした集金額と会員への元利金支払い額のバランスが崩れ、支払い不能になっただけのこと。
ケフィアの場合、１億以上引っかかっている個人の方もいるという。
世の中、金持ちが多い、金持ちは金をさらに多くしようと、こうした詐欺会社のカモになるケースが多い。

＜企業調査専門会社に調査を頼むべし＞
出資する人が個人であっても法人であっても、出資先がどういう会社か、企業調査のプロ、国の機関も調査依頼している全国に調査網を設置している東京商工リサーチや帝国データバンクに調査を依頼することだ。会員でなくとも調査費用は、交通費等経費は別にして５万円前後で済むはずだ。