日本電産 独減速機メーカー買収と第４次産業革命
日本電産は３日、減速機の製造・販売・サービス事業を手がける子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）が、ドイツの小型精密減速機メーカーであるＭＳグレスナー社とグループ関連会社を買収したと発表した。取得額は非公表。
同社は、ロボット産業関連市場からの需要を積極的に取り込み、成長を目指すとしている。
日本電産シンポの扱う主力減速機「精密遊星減速機」のラインナップを揃えるほか、商圏もこれまでのアジア・北米に加えグレスナー社の欧州市場が加わる。８月３１日に同社株式１００％を取得した。
以上、
生産工場の第４次産業革命には、製造する機械のデジタル化により、ほかの機器との連動化が必要で、すべてが製造機械のロボット化が求められている。その上で、需要予測や生産計画などのソフト面も導入したものになるとされる。
そうした生産機械に必要となってくるモーター類や精密遊星減速機などの分野の市場は拡大し続けると見られている。
先進国の米独では、工場の「頭脳」を押さえて産業の覇権を握ろうとしているのに対し、日本企業の動きが活発になっている。
工場の生産ラインが需要動向や製造品目を自ら判断する「考える工場」の実現が近づいてきているという。
自動化が進んで人が減り、製造コストも下がる。人件費が安い国に工場が移る過去半世紀の流れが逆流し、先進国に生産地を戻す動きも生じている。
第四次産業革命(４IR)は、物理、デジタル、生物圏の間の境界を曖昧にする技術の融合によって特徴づけられている。
第四次産業革命は、ロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンター、自動運転車などの多岐に渡る分野においての新興の技術革新。破壊的な効果を伴う可能性の高いいくつかの新興技術が十分に実行された時に来ると予想されている。
すでに生産工場ではファナックなどは限りなく無人化工場化しており、今後、受注から生産・納品までを網羅し、さらに受注予測、生産計画まで人工知能に任せるというもの。
＜内閣府が規定した第４次産業革命とは＞、
１８世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、
２０世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第２次産業革命、
１９７０年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第３次産業革命。
続く、技術革新が第４次産業革命であり、２つの革新を挙げている。
＜第４次産業革命＞
１、IoT及びビッグデータ。
工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生じる。
２、AI
人間がコンピュータに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピュータ自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっている。加えて、従来のロボット技術も、更に複雑な作業が可能となっているほか、３Dプリンターの発展により、省スペースで複雑な工作物の製造も可能となっている。
こうした技術革新により、
大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・
サービスの提供、既に存在している資源・資産の効率的な活用、
AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となるとしている。
企業などの生産者側からみれば、これまでの財・サービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性があるほか、
消費者側からみれば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きな時に適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受できることが期待されている。
＜具体的な動き＞
１、財・サービスの生産・提供に際してデータの解析結果を様々な形で活用する動き。
具体的には、製造業者による自社製品の稼働状況データを活用した保守・点検の提供、ネット上での顧客の注文に合わせたカスタマイズ商品の提供、ウェアラブル機器による健康管理、医療分野でのオーダーメイド治療、保安会社による独居老人の見守りサービスの提供などの事例がある。
２、シェアリング・エコノミー。
これは、インターネットを通じて、サービスの利用者と提供者を素早くマッチングさせることにより、個人が保有する遊休資産（自動車、住居、衣服等）を他者に対して提供したり、余った時間で役務を提供するサービスである。
具体的には、保有する住宅の空き部屋等を活用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」や、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス、個人の所有するモノ（衣服等）を利用するサービスや、個人の持つ専門的なスキルを空き時間に提供するサービス、空いている駐車スペースを利用するサービス等、様々なサービスが登場している。
３、AIやロボットの活用。
具体的には、AIを使った自動運転の試行実験、AIを活用した資産運用、介護などでのロボットによる補助の活用等の事例がある。
４、フィンテック（FinTech）の発展。
フィンテックとは、金融を意味するファイナンス（Finance）と技術を意味するテクノロジーを組み合わせた造語であり、金融庁金融審議会は、「主に、ITを活用した革新的な金融サービス事業を指す」としている。
具体的には、取引先金融機関やクレジットカードの利用履歴をスマートフォン上で集約するサービスや、個人間で送金や貸借を仲介するサービス、AIによる資産運用サービスのほか、情報をAIで分析して信用度を評価することで、伝統的な銀行では貸出の対象にならないような中小企業や消費者向けに迅速に融資を行うサービスの提供などが可能となっている。
以上、
内閣府の第４時産業革命の具体例は、流行語を羅列したような諮問機関による提言のようであるが、先々の不安から現実の企業までも内部留保(蓄積)に務め、それを間接的に支援している国と産業界との構図となっている。
シェアリングでも世界の趨勢に逆行して、既存領域の保護・規制強化に動いている。謳い文句だけでは、時間もかかり、ガラパゴスかする。
まずは、ビッグデータの宝庫である内閣府が官庁をリードして導入させ、省庁内でもバラバラなシステムを統一化させ、さらには地方自治体とも連動させ、データの共有化と、瞬時の公表が求められよう。データはありながら、生かしきれず、人海戦術により、経済データの公表が２ヶ月遅れでは、その数値の商品価値も半減し、需要予測にも影響している。
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