アイコン アスファルト合材談合 課徴金399億円 前田道路30%値引きでも127億円

 

 

公正取引委員会は30日、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、舗装大手の前田道路や大成ロテック(大成建設子会社)など8社に対し、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出した。

以上、
企業に優しい政府の意向により、リニエンシー制度(情報提供)が拡大適用され、談合企業によりさらに優しい公取委になった。
 
逆に懲罰的な課徴金制度を取り入れているがアメリカ合衆国である。
日本で通用しても世界では100%通用しない。
 
後進国の仕事で賄賂でも渡した場合、先進国から制裁さえ受ける。
談合体質を日本からなくした場合、日本ではなくなる。
 
談合体質がなくなった場合、一番困るのは立法を司る議員さんたちである。

 

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合材談合 課徴金
談合会社
万円
値引き
前田道路
1,279,780
30%減免
大成ロテック
608,607
 
鹿島道路
580,157
 
大林道路
408,351
 
日本道路
343,825
50%減免
世紀東急工業
289,781
30%減免
ガイアート
262,233
 
東亜道路工業
217,070
30%減免
NIPPO
0
100%減免
合計9社
3,989,804
 

 
[ 2019年7月30日 ]

 

 

 

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