アイコン 大和ハウス 防火安全基準問題 基準を理解せず設計 社内資格制度導入へ

 

 

大和ハウス工業は、首都圏で引き渡したアパートなどで防火安全性が不十分なおそれがあることが発覚した問題で、設計者が法律の認定基準を十分理解していないために起きたという調査結果をまとめた。
大和ハウスは、首都圏の6都県で引き渡したアパートなどで、防火安全性が不十分なおそれがあることをことし4月に明らかにしていた。
同社は18日、外部委員による調査結果を公表した。
それによると、建物の2階の廊下を支える柱について、建築基準法の認定を受けていれば、必要な手続きを省略できるものの、設計者が認定基準を十分理解していないために認定を受けていない設計で建設してしまったという。

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このため77棟が防火安全性が不十分なおそれがある状態になったが、すでに改修工事は終えているという。
また、戸建て住宅など1885棟についても、防火安全性には問題はないものの、建築基準法の認定を受けていない設計で建築したことが判明したという。
同社は、認定基準に関する社内資格を新たに導入して、資格のある設計者のみが制度を利用した設計を行えるようにするなどの再発防止策を公表した。
以上、

戸建住宅は、安全性に問題はないとしても、認定外仕様で設計されており、国交省からお叱りもしくは処分されるものと見られる。
最近の日本、問題多発からか、企業と合体のアベノミクスの意向からか、省庁の制裁は異常に甘くなっている。
逆に制裁を強化しなければ、過去の世代が長期にわたり作りあげてきた日本の品質基準という世界に向けた信用そのものを、ここ20年の政権とサラリーマン経営者たち大手企業はぶっ壊しかけている。小泉の聖域なき削減政策は、企業にあってこうした問題を起こさせる原因となっている。
何枚も顔の皮を持つ竹中平蔵が政界をまだうろついていること自体が不思議でならない。それほど経済人材も貧困化しているのだろうか。
 

 
[ 2019年6月19日 ]

 

 

 

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