＜今春の韓国ＧＭ危機＞
今春の韓国ＧＭ経営危機、ＧＭは、韓国政府の支援がなければ韓国から韓国ＧＭを撤退させると脅し、韓国政府は今年５月、経済低迷・雇用難の下、４０００億ウォン（約４００億円）の新たな融資を行うとともに、韓国政府側もＧＭが撤退できないようにするため、産銀が拒否権を持てるよう「株主総会の特別決議事項は普通株８５%以上の賛成で可能」とした「韓国GMの経営正常化のための基本協約書」を締結していた。
そうしたことから政府・産銀は安心しきっていたものと見られる。

（韓国政府がＧＭに支援融資した４００億円は、郡山工場閉鎖に伴う退職者の退職金額相当でもあった）
韓国GMは、法人新設の理由を「韓国GMのグローバル競争力を強化するため」と説明している。

＜ＧＭ韓国政府の合意＞
５月合意、上記８５％条項の合意のほか、ＫＤＢ産業銀行とＧＭは、韓国ＧＭに対する従来の３兆ウォン（約３,０００億円）規模の貸出金を株式化（ＤＥＳ／債務が減る一方、自己資本を高める効果）し、さらに産銀は１,１９１万株を引き受け４,０００億ウォン（約４００億円）ほどを支援、産銀はこれを含めて年内に８,０００億ウォン（約８００億円）を支援する。
ＧＭは、韓国ＧＭの株２４５０万株を引き受け、８６３０億ウォンを支援する内容で合意している。

韓国ＧＭの２０１７年末の負債額は７兆５４４１億ウォン、産銀のＤＥＳにより約半分の４兆３３６３億ウォンに減る。
韓国ＧＭは、アジア金融危機で破綻した大宇財閥傘下の大宇自動車、２０００年に大宇自動車も経営破たんし、ＧＭが２００２年に買収した会社。

＜労組の反発＝スト＞
今回の韓国GMの一方的な会社分割決定に労組は、ストを予告して激しく反発している。
イム・ハンテク金属労組韓国GM支部長は、「現在の単一法人を生産工場と研究開発機能の２つの法人に分けることは、新たな構造調整を通じて分割売却するか、工場を閉鎖しようという意図が隠れている」と主張している。

一方、韓国GMは、「法人新設が撤退のための布石ではない」と述べている。しかし、なぜこの時期に単一法人を二つに分割するのか、生産機能と研究開発機能を分離する理由について、納得できる説明をしていないという。
韓国GMが議決どおり分割した場合、労使の正面衝突という事態に陥り、ＧＭに韓国ＧＭ撤退の口実を与える可能性もある。

＜自動車関連企業の多さ＞
米国の自動車産業は国内１２００万台規模の生産に部品メーカーは５,６００社ほど、一方、韓国は国内４００万台規模の生産に約４,６００社の部品メーカーがあるという。
韓国の自動車産業は、一時的な落ち込みがあっても、これまで伸び続けてきたことから、構造調整が行われず、サプライチェーンの企業数の多さがここに来て大きな問題となっている。
韓国メーカーは部品価格競争を行わせることで、コストパフォーマンスを実現しているともいえるが、韓国車の国内生産が減少し続ければ、部品メーカーの薄利多売企業は財務的に脆弱であり、持ちこたえられない。すでにそうした経営破綻企業も目立ち始めている。
（一次・二次下請会社への納入業者が多いほど自動車＝製品の品質にもバラつきが出る）
韓国の５大メーカーの韓国内での合計販売台数は１５５万台（２０１７年）、約２５０万台が輸出されていることになる。
韓国自動車メーカーは、各国の進出企業に対する優遇税制や労働コストが安価なこと、現地一帯の市場攻略にも必要なことから、海外へ積極的に工場進出させてきた。
韓国の２０１７年の５大メーカーの世界販売台数は８１９万台、うち８８％が現代と起亜グループだった。現代と起亜グループの世界販売台数が落ちる中、追随して海外へ展開している部品メーカーも苦戦、さらに国内だけの部品メーカーは輸出不振も重なり、さらに苦戦を強いられている。

韓国経済の低迷、雇用不安下、こうした韓国内の自動車生産業界の実状から、３０００億円のＤＥＳや４００億円の融資をしたばかりの産銀が、ＧＭに対してヒステリックになるのも仕方あるまい。

＜ストばかり打つ韓国の自動車労働組合＞
一方で、自動車メーカーの労組は、組織結束が固く、ストを打つことで報酬や条件を上げ続け、今や生産効率も悪く、１台あたりの生産時間はトヨタより長い、しかし、平均賃金はトヨタより２割ほど高水準にあり貴族労組とも呼ばれ、国民からも嫌われる存在でもある。

しかし、労組が支援する左派政権が適時に誕生して力を得ることから、スト体質を改善させることができない状態が続いている。激しい多血民族の性格・性質にも関係しているようだ・・・。

＜韓国ＧＭの動向＞下記表参照のこと
こうした環境下、ＧＭは、肝心の韓国ＧＭの販売台数が、９月までは前年比▲１５％減と大きく落ち込んでいる。
米国や中国の自動車販売市場が減少に転ずるなど世界経済も怪しくなっており、韓国ＧＭが赤字を出し続ければ、ＧＭの危機に拍車をかけるものとなり（昨年４０５万台を販売して中国では、すでに貿易戦争の煽りもあり販売不振に陥っている）、撤退の可能性も高くなる。
ＧＭは、万が一の時、技術流出を防ぐため、開発技術部門を先に分離し、生産工場だけを中国なり、インドなりの企業に売却する可能性がある。
今回の会社分割は、赤字が今後とも続けば、その布石になるものと見られる。

＜韓国で見放された韓国ＧＭ車＞
２０１０年には約１００万台あった韓国ＧＭ車の世界販売台数は、２０１７年には５２万４千台まで減り続け、郡山工場の閉鎖を決定した。しかし、２０１８年の販売台数は１～９月の累計値で前年比▲１５％減と年間５０万台も大きく割り込む展開となっている。
その主たる要因の一つは韓国内での販売台数が▲３５％も落ち込んでいる点が上げられよう。
さらに、今後危惧されるのは、昨年、ＧＭが傘下だった独オペルをPSA・プジョーシトロエン・グループに売却しており、オペルの欧州販売網で販売していた韓国ＧＭ車の販売が、今年も継続して販売されているのかという点だろう。
ＧＭ本体が欧州から撤退しており、オペル販売網が利用できなくなれば、韓国ＧＭにとって影響は大きい。当然、ＰＳＡもオペルの販売網で、オペル車と競合しない車両を販売させるものと見られる（今春までは韓国ＧＭ車がオペル販売網で販売されていたと見られるが・・・）。

ＧＭ本体も、リーマンショックの影響から２００９年経営破たんし、国有化され、２０１３年１２月に再建され米政府は株を売却した。２０１５年にはスイッチリコール隠しが摘発され、和解金と罰金で計１４億７５百万ドルを支払っている。
ということで、ＧＭ本体もけっして磐石な会社ではない。