LGディスプレーは、LCD事業部門を縮小し、次世代ディスプレーである有機発光ダイオード（OLED）中心へと事業構造を転換して危機に対処する方針。
同社は、中国の広州と京畿道坡州にOLED生産ラインを新たに作り、慶尚北道亀尾工場のLCDライン４つは閉鎖した。
LGディスプレー関係者は「事業転換や工場自動化によりやむを得ず発生した余力人材を対象に、希望退職を実施する。研究開発（R＆D）やエンジニアなど事務技術職の割合を引き続き引き上げる人材構造高度化で競争力を確保する方針だ」と語った。

（ＬＧの中国広州工場は、総投資額１兆円規模で建設しているＯＬＥＤ工場。完成後の生産認可を中国当局に求めたところ、中国当局からOLEDの技術資料の提供を求められ、拒絶したところ、認可が下りない問題に遭遇し、ＬＧは一時、建設半ばにして撤退も検討していた。中央政府がその後認可したようだが、ＬＧは技術資料を中国側に引き渡した可能性もある。ＯＬＥＤは韓国政府系研究機関とともに開発しているため、技術資料の提供は韓国政府の認可が必要、当広州工場の進出についても韓国政府の許可が必要で、政府は経済不振から渋々許可した経緯がある。しかし、文政権は親中政権でもある。・・・もしも提供していた場合、日本の新幹線様が中国中で走り回っている原因を作った川崎重工の中国からの当初の受注のようになる可能性もある）

「中国製造２０２５」では、その主たるものは半導体とディスプレー、中国企業による内製化にあり、国家政策に基づき、優先融資され、既に工場も一部完成、半導体の３つの巨大工場が完成し、来年にも本格稼動する。ディスプレー工場も完成、総じた投資額は１０兆円規模だという。

＜米国の中国に対する２０００億ドル制裁のＬＧへの影響＞
韓国勢の生産基地は、本国のほか中国やベトナムなどに大規模工場を進出させており、トランプ政権が９月２４日から２０００億ドル相当の中国制裁により、サムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産して米国へ輸出している冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部半導体が影響を受ける。

＜文政権の雇用政策に呼応した財閥の採用計画＞８月までに表明
ＬＧ財閥は、文政権の雇用圧力に対して今年７月、今年中に１万人を採用すると発表していた。
ＬＧ含む１０大財閥が７月・８月に発表した今後１～５年間の投資と雇用は、投資額合計４２１兆ウォン（約４１兆５５００億円）、新規採用は合計２６万５０００人の規模に達する。

１、サムスン電子は７月、今後３年間に１８０兆ウォン（約１８兆円／３分の２を国内投資）を投資し、４万人を新規採用（非正規職含）するという計画を発表している。
２、現代車グループは向こう５年間で４万５０００人採用、
３、ＳＫは３年間２万８０００人、
４、ＬＧは今年１万人
５、ポスコは５年間２万人、
６、ＧＳは５年間２万１０００人、
７、ハンファは５年間３万５０００人
など発表していた。
但し、自然減の多くの退職者もおり、その補充も含めたものだという。

＜社会主義政権の文政権＞
韓国では経済を財閥が支配しているが、その財閥にメスを入れたいのが文政権、一方で雇用問題が横たわっており、財閥は投資と雇用増を図ることで難を逃れようとしている。
これまでにも法人税の増税（最高税率を２２％から２５％に引き上げ）が実施され、労働時間短縮（対象は全企業）、非正規雇用の正規雇用化が文政権の圧力によりはかられ、大幅に正社員を増加させてきている。

財閥規制は、企業の支配構造がグループ企業間の複雑怪奇な循環出資の株主構造から持株会社制度への移行など遅れ、検討中の公正取引法改正法案により支配構造の改革を進めるという。
持株会社制度は１９９９年の法改正により既に導入されているが、財閥支配が巨大化することを恐れ、それまで禁止されていたことにより、現在も循環株主構造が財閥に色濃く残っている。

＜ロッテの問題＞
先般のロッテ問題では、持株会社への移行を表明しながら、道半ばで崔順実ゲート事件に巻き込まれた２代目の総帥は檻の中で身動きできない状態になっている。在日企業出身だけに韓国では大きなハンディとなっている。

＜サムスン電子の問題＞
サムスン電子も、一族支配を強化のために行った、グループ会社どうしで合併させたものの、その後、中立であるべき大株主の年金基金が賛成に投じたことに関与し、崔順実ゲート事件との連環により、３代目は一時投獄され、まだ裁判も抱えている。韓国最大の財閥であるサムスン財閥も循環出資形態にあり、まだ持株制度を導入していない。

＜文政権の財閥タタキ＞
文政権が財閥の透明化や改革は、市場ニーズによるものではなく、支持母体のロウソク民心隊（学生+労働者）の財閥企業に対する嫉妬心から生じているもので、その内容はまだ明らかにされていない。正規職採用数の絶対数が少ない財閥企業と中小企業との報酬の乖離が著しいことに起因している。

「文在寅政権は社会主義政権」であり、（労働者の賃金増による）「所得主導経済成長論」を実体経済で主導、大幅な最低賃金の増加政策などにより生産コストを大幅に上昇させ、韓国製品がこれまで世界で優位性を保ってきたコストパフォーマンスも崩れ去ろうとしている。（コスト上昇は１年・２年後顕著に現れてくる）

それも経済不調下に労働者の賃金増による所得主導経済成長にはかる文政権、相反する労働市場の規制改革など、文氏の掛け声だけの空念仏に過ぎず、遅々として進んでもいない。

＜「前面の寅、後門の中国大狼」＞
また、韓国の主要産業における中国勢の追い上げに、そのほとんどの市場を駆逐されようとしており、韓国企業にとって、「前面の寅、後門の中国大狼」、四面楚歌状態に陥っている。

韓国の企業は、よほど付加価値分野の企業や事業でしか生き残れない時代に差し掛かっているといえよう。

＜韓国、製造業の空洞化がさらに早まるか＞好景気続くベトナム
ただ、韓国企業４０００社以上が進出しているベトナムの経済成長率（ＧＤＰは、２０１８年１～９月６．９８％と過去最高を記録している。製造業が＋１２．６５％と２桁伸び、サービス業は＋６．８９％、うち卸売・小売業が＋８．４８％と伸びている。
韓国企業はベトナムにおける生産を拡大し、今年からさらにコスト高になった韓国での製造を空洞化させている可能性が高い。
それも日本企業が辿った経路でもあるが・・・。