アイコン 日銀短観 3期連続悪化 災害・原油高・為替・貿易戦争/10月1日発表分

 

 

日銀は10月1日短観=企業短期経済観測調査を発表した。
それによると、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、度重なる災害の影響を背景に3期連続で悪化した。大企業の非製造業も8期2年ぶりの悪化となり、企業部門の景気はピークアウト感が否めない結果となった。

日銀短観は、国内の約1万社を対象に3ヶ月ごとに景気の現状や見通しなどを質問する調査で、今回は8月下旬から先月末にかけて行われた。

景気が「良い」と答えた大企業の割合から「悪い」と答えた大企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で+19ポイントと前回を2ポイント下回り、3期連続で悪化した(市場予想は+22だった)。
3期連続の悪化は、9年前の平成21年3月の調査まで6期連続で悪化して以来となった。

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大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など相次ぐ災害で物流や生産に影響が及んだことや原油価格の上昇などで原材料価格の上昇を背景に、「石油・石炭製品」や「鉄鋼」など多くの業種で判断が悪化した。

大企業の非製造業も、災害に伴う外国人観光客の減少などを背景に「宿泊・飲食」などで景気判断が悪化し、前回を2ポイント下回って+22ポイントと、8期2年ぶりに悪化した。

一方、中小企業は、製造業が前回から横ばいの+14ポイント、非製造業が前回を2ポイント上回ってプラス10ポイントだった。

景気の先行きについては、大企業の製造業が+19ポイント、非製造業が+22ポイントと、ともに横ばいだった。

自動車などの業種からは、世界的な貿易摩擦の行方によっては売上高が減少しかねないといった懸念が出ており、自然災害と貿易摩擦の問題が企業の心理を冷やしている。
以上、

1、災害:生産停止・サプライチェーン停滞、物流混乱、訪日客への影響
2、原油価格の上昇:石油・石炭や繊維、鉄鋼、非鉄金属などの素材業種が悪化。
3、為替不安定:円安による輸入物資の上昇
4、非製造部門の悪化:運輸、サービス、宿泊・飲食サービスなど、災害による物流混乱や訪日客の減少などが響いた。
5、貿易戦争の影響:まだ直接的な影響は出ていないが、化学や汎用・生産用機械、自動車などの業種の先行き心理が悪化している。

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[ 2018年10月 1日 ]

 

 

 

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