アイコン KF-X開発インドネシアが拠出縮小へ 韓国次世代戦闘機

 

 

韓国は、インドネシアと次世代戦闘機(KF-X / IF-X)を2026年までに共同開発する契約を締結している。
KF-X開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっていた。

開発は韓国が担当し、インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。
しかし、インドネシアは、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。
韓国では、開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。
現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表した。

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ウィラント調整相は、「国の経済状況を考慮して、ジョコ大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。
ウィラント調整相は、そのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。

インドネシアは、昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府は、KF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考え。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は、「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前のジョコ大統領訪韓時、韓国の文在寅大統領は、再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12ヶ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。
KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業。

総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォンで、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。
問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていること。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォンが入金されていないという。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業の受注失敗に続き、事業面で打撃を受けることになる。
KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。

KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。
さらに、米国が供与しないとしたKF-Xの戦闘統合システムの核心技術である
(1)アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、
(2)赤外線捜索追尾システム(IRST)、
(3)電子光学標的追跡装置(EOTGP)、
(4)無線周波数妨害装備(RFジャマー)
(5)それぞれを統合する技術が、韓国だけで順調に進められるかどうかも非常に疑問視されている。
(韓国は米F36戦闘機購入にあたり、米国へ技術供与を求めていた。しかし、米政府は20数項目については技術移転を認可したが、核心の4技術については認可しなかった。米国では核心技術開発だけでも遅れに遅れ10兆円以上かかったとされる)
以上、韓国紙参考

インドネシアは韓国にとって、通常兵器のほか戦闘機や潜水艦など兵器輸出の最大の相手国。
経済的にも結びつきは政府間で強く、資源価格が絶頂期の2012年当時、韓国はインドネシア政府に働きかけ、2014年に鉄鉱石の輸出を禁止させた。インドネシア国内で付加価値を付け、鉄鋼・鋼材を生産し、輸出することに大転換をはからせた。その裏でボスコがインドネシアで高炉を設けていた。
そのポスコの高炉は爆発したり、なかなか軌道に乗せられなかったものの、軌道に乗ったときには、原油・資源価格が大暴落、インドネシアはその間の禁輸措置により1年以上、高騰価格で販売せず大損していた。

インドネシアはインフラ投資が盛んなことから、借款も多く、また、ジョコ政権(闘争民主党/メガワティ元大統領が党首)が中国とも近く、今回の米国の貿易戦争・保護貿易主義では、為替安を招いている。
(日本にも媚を売るインドネシアであるが、基本ジョコ政権の裏にはメガワティがおり、現政権では信用できない国)
インドネシアルピアの対ドルレートは、年初13,360が10月22日には15,170まで、▲13.6%安となっている。

文大統領が就任したのは2017年5月9日、5月末には、メガワティ(中国と近い)は韓国を訪問して蜜月ぶりを披露、文大統領はメガワティに対して、北朝鮮の金正恩委員長との仲を取り持って欲しいと要望していた。
5月15日ころ、月内に訪問しようと韓国政府に打診していた(がんを告知していた)マケイン上院軍事委員長(没)に対して、韓国政府は1週間以上連絡もせず、マケイン氏側が怒り、韓国側への要請を断った経緯がある(北朝鮮がサミイル実験を繰り返す中、文大統領にとって、米共和党重鎮マケイン氏より、インドネシアのメガワティ元大統領が大事だったようだ)。
 以上、

次世代といっても武器を格納しないことから、ステルス性能は格段に落ちるとされている。

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[ 2018年10月22日 ]

 

 

 

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