アイコン 韓国・今度は大塚製薬・日本企業追い出し作戦か 左派政権と中央日報紙

 

 

日本の大塚製薬が靖国神社を参拝した国会議員を間接後援したことが分かったと韓国・中央日報紙が次のとおり掲載している。
韓国のニュース1は9日、印在謹「共に民主党」議員が、日本総務省の「政治資金収支報告書」を分析した結果、大塚製薬が「製薬産業政治連盟」を通じて相澤一郎氏、額賀福志郎氏など靖国神社参拝国会議員14人を間接後援していたことが確認されたと報じた。後援支援金も相当な金額という。
大塚製薬は「ポカリスエット」「オロナミンC」などを生産する(韓国の)「東亜大塚」の株式の半分を保有する企業で、東亜大塚は毎年、大塚製薬に配当金とロイヤルティーを支払っている。

東亜大塚は1987年に東亜製薬と日本の大塚製薬の内外国人合併法人として設立され、株式の50%を大塚製薬が、49.99%を東亜ソシオホールディングスが保有している。
東亜大塚は、大塚製薬に過去5年間に計16億2000万ウォンを配当した。昨年は営業利益が135億ウォン(約13億5000万円)と前年(149億ウォン)より9.6%減少したが、前年比2倍の6億6000万ウォンを配当した。

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大塚製薬は国内人気商品のポカリスエットとオロナミンCのロイヤルティーも受け取った。ポカリスエットとオロナミンCは大塚製薬がそれぞれ1980年と1965年に開発して発売した飲料。
昨年、東亜大塚は大塚製薬から93億5000万ウォン分を購入した。ポカリスエットとオロナミンCを消費するほど結果的に靖国神社に参拝する日本右派政治家の政治資金にもなるということだ。
東亜大塚は、こうした事実を認知できなかったと、ニュース1に釈明した。
東亜大塚の関係者は「大塚製薬がする後援事案に関する内容は、合併法人の東亜大塚では分からない」とし、「すでに進行した後援の件についても話す言葉はない」と答えたという。
以上、

日本大手企業は、自民党関係への寄付は直接間接どこもやっている。韓国に進出している大手企業もほとんどそうだ。東レだってそうだ。
また、大塚製薬のように直接間接に韓国民の消費と結びついている企業もいくらでもある。
企業の政治資金支出をいちいち問題にしていたら、日本企業は韓国から全面撤退するしかない。自民党や自民党関係者への寄付は、間接的に靖国神社と関係してくる。

極論からすれば、ロッテでさえ、日本で税金を支払っている。税金は国会議員の報酬になっており、国会議員たちが超党派で靖国神社参拝、税金が原資の報酬から玉ぐしを寄進したりしている。お賽銭や寄付したりしている議員もいることだろう。在日企業も直接間接的に靖国神社と関係しているということだ。

韓国の左派政権の次なる攻撃目標を予見するような内容である。
どこまで、日本や日本企業タタキをすれば満足するのだろうか。不満に満ち溢れた国家。

韓国新聞大手の中央日報紙は、こうした記事を掲載することで日本タタキを徹頭徹尾、韓国民に洗脳・煽情する動きに徹している。
日本タタキをすでにゲームにしている大学関係者もいる。
えらいところに取り付かれたものだ。
ケジメなくのこのこシンポジウムに行く人もいる。

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[ 2018年10月10日 ]

 

 

 

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