米国務省副次官補はソウルで「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と述べた。

康京和外交長官は、韓国独自制裁の「５・２４措置」（２０１０年３月北朝鮮の魚雷により軍艦「天安」撃沈に対する北朝鮮制裁）の解除を検討していると述べた（後に修正したが、政権のジャブだろう）。

文大統領の尖兵隊長で左派学者出身の文正仁統一外交安保特別補佐官は、「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べている。

金東ヨン経済副首相は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。

これまでの北朝鮮の非核化への動きにより、中国・ロシアは北朝鮮制裁の緩和要請の意向。韓国も、中露と歩調を合わせている。

トランプ大統領は、「韓国は米国の承認なしに（制裁の解除に向け）何もしないだろう」、「何かが得られない限り制裁は解除しない」と述べた。

一方、文大統領は、「北朝鮮の非核化が一定の段階に到達したら、そのときからは北朝鮮に対する経済制裁を徐々に緩和していくことまでも真剣に検討されなければならない」とし、北朝鮮が、東倉里ミサイル基地の解体や寧辺原子力研究所の解体を示唆しており、今度は、米国が「終戦宣言」で答えるべきだとしている（東倉里ミサイル基地は、ＩＣＢＭは移動式発射台で発射されており、核兵器およびＩＣＢＭにまったく関係していない施設）。

また、トランプ大統領の「韓国は米国の承認なしに何もしないだろう」との話について、これまでどおり原則論を述べたものだろうとしており、トランプ大統領が文大統領に対して「忠告」したとは一切考えていない。（狸と狐の化かしあいの様相）

また、「北朝鮮が真剣味ある非核化措置を実践し、後戻りできない状態まで来たと判断されたら、国連制裁も緩和できるだろう」、「南北間の本格的な経済協力は、制裁が解かれたり、例外的措置として容認されたりしたときに初めて可能」としている。
文氏は、後戻りできないという抽象的な言葉を羅列、例外的措置で経済協力は可能としている。

制裁解除の条件は、「全核施設リスト提出」および「全核兵器や全施設の廃棄スケジュール」が前提だろうが、文大統領は北朝鮮を代弁するかのように、これらのことに一切振れていない。

ただ、ポンペオ国務長官が北朝鮮を訪問したところで何の成果も得ておらず、一方で、文氏は米朝の仲介役として力を発揮しており、その影で、実質経済制裁解除の動きをしている。

ブルームバーグ通信は、文在寅大統領は「北朝鮮の首席報道官」と掲載した。

トランプ米大統領は、韓国が共産主義に近い社会主義政権だということを無視して、北朝鮮政策を推し進めているが、文大統領は社会主義政策の一環として北朝鮮との融和政策を遂行しているものであり、いずれ、双方は「北朝鮮制裁」において衝突する危険性がある。
ただ、国連で制裁決議があり、韓国もたいそれた動きはできない。そのために、現在欧州を歴訪し、安保理事国でもあるフランスやイギリスなど欧州各国を切り崩しに動き、北朝鮮制裁の解除支援要請に動いている。

　　どうなることやら。
＜鉄道連結事業の着工式、年内で南北合意＞
追、
１０月１５日ＡＦＰ通信は、９．１９合意に基づき、現在、開催されている南北高官会議で次のように合意したと報道した。
韓国と北朝鮮は１０月１５日、南北間の鉄道と道路の連結事業の着工式を、早ければ来月にも開催することで合意した。
このところ韓国は、北朝鮮に対し、米国とは異なる姿勢を強めつつある。
この合意は、南北間の協議がここ数ヶ月頻繁に行われている、非武装地帯（DMZ）の板門店で開かれた高官級会談でまとまった。

会談後に出された共同声明には、「南北双方は、東西沿岸を結ぶ鉄道と道路の連結および近代化事業の着工式を、１１月末か１２月初めに開催することで一致した」と記されている。
ただ、１９５３年に休戦となった朝鮮戦争以降、韓国・北朝鮮双方とも一般市民の往来や通信は禁止されており、建設・改修工事の開始時期も不明。
以上、

韓国は、着工式はいくらやっても良いという立場、８月には鉄道連絡線の連結工事を国連に図ったが国連から却下されている。
国連なり、米国なり、何なり、歯止めがない限り、核廃棄などそっちのけで、北朝鮮に対して前のめりになり、ズルズル行ってしまうのが現在の文政権となっている。
一部には、韓国の経済力と北朝鮮の核があれば、向かうところ敵なしの強国となると論ずる韓国左派評論家もいる。