アイコン 世界中が右傾化する中、韓国では極左化 政策異論組織を弾圧

 

 

韓国の最低賃金は、文政権になり、公約だった20年までに1万ウォン(時給1000円)にすることを実現させるため、内需経済が悪化している中、大統領の権力で2018年に16.4%も押し上げ、その実体経済への影響など調べもろくにせず、取り巻きの景気回復合唱に2019年も10.9%の賃上げを決定している。
2017年6,470ウォン、
2018年7,530ウォン、前年比16.4%増
2019年8,350ウォン(決定済)、前年比10.9%増

この間、統計庁の長官が、実態の所得段階別統計資料を公表したところ、大統領府は文大統領の意に反する資料だとして即刻、長官を首にしてしまった。
もうここまで来れば、文政権は、民主社会主義政権どころか極左暴力集団による粛清のようだ。

それに加え、労働時間短縮、国家主導による非正規雇用の正規職化が図られており、財閥は別としても、500万を超える中小零細業者にとっては、さらに窮地に追い込むものとなっている。
当然、そうした影響は、物価上昇を招き、売れず、特に零細事業にその影響が色濃く出て、インフレ不景気となる。

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韓国では5人以下の零細事業者が300万人を超える。そうした事業者にとって原価コストに占める割合が高い人件費増は死活問題となる。
韓国の場合、最低賃金は生活費が首都圏より安価な地域でさえ、分けず、全国一律主義(日本は都道府県別)。

韓国経済は、半導体のサンスン電子とSKハイニックスの絶好調から、輸出セクターのGDPが大幅に伸び、韓国政府が経済は回復していると言うとおり、数値上は万歳万歳万々歳となっている。その原動力は中小企業への影響が少ない財閥系によるものだ。

しかし、実態は、自動車、造船、石油化学、スマホ、家電など中国勢に追い立てられ苦戦している。しかも絶好調の半導体や有機ELでさえ、中国製造2025政策による大規模工場が19年から本格生産に入る。しかもサムスン電子もSKも大規模工場の建設をさらに行っている。

米トランプが世界中に仕掛ける貿易戦争、特に2大経済大国(合算GDPは世界の4割)の米中貿易戦争は報復合戦で過激、先行きの世界経済がどうなるかもわからない状況下にある。
(2017年の世界GDP79.9兆ドル、うち米国19.4兆ドル、中国12.0兆ドル)

世界経済が下り坂になれば、個人消費も冷え込み、企業の設備投資も減少し、絶好調の半導体や有機EL市場も、IOTやAI、完全自動運転車へ市場が拡大したとしても、供給が大増することから需給バランスが崩れる可能性が大である。

こうした中、韓国中小ベンチャー企業部(省)は、16の官庁や地方自治体が、最低賃金引き上げに反対した全国の零細事業者団体を調査したとの指摘について、「調査は、小商工人連合会の会長選挙と関連し、現在のチェ・スンジェ会長に対抗していた正常化推進委員会の要請によって行われたものだ」とし、国政介入を認めた。対抗していた正常化推進委員会は、与党共に民主党系を副会長に送り込んで会長派を圧迫している。
小商工人連合会は当調査について公権力による圧迫(=弾圧)だと批判している。

政治家とマスメディアが国民を洗脳して作り上げたロウソク民心隊、地方自治体の多くもロウソク民心隊の力は強く、殆どが共に民主党系となっている。ただ、国会議員は、2016年4月の選挙(任期4年)で、若干保守陣営が有利な数値だが、韓国は大統領に権限が集中し、常にやりたい放題、大統領に対するけん制機能は脆弱だとされている。

保守にリーダーはいなく、文大統領の経済政策がよほど失策として国民に表面化しない以上、共に民主党政権時代は長く続くものと見られ、20年の国会議員選挙では、保守陣営は大敗するものと見られる。日本にとっては保守も左も反日であり、影響は基本変わらない。文大統領の任期は22年5月まで。
文大統領の側近たちは専門家に乏しく、党関係者、左派学者、左派系市民団体、労組出身者などが際立ち、従北の文在寅氏を筆頭に北朝鮮派が支配している。韓国民はそれを支持している。

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[ 2018年10月 9日 ]

 

 

 

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